裁判(さいばん)傍聴(ぼうちょう)用語(ようご)集(しゅう)(재판방청용어집)

裁判(さいばん)を傍聴(ぼうちょう)する上(うえ)で知(し)っていたほうがいい言葉(ことば)や、このホームページをご利用(りよう)いただく上(うえ)でどうしても使(つか)わなければならなかった法律(ほうりつ)用語(ようご)があります。

それについてここで解説(かいせつ)していきます。かなり小(ちい)さな法律(ほうりつ)用語(ようご)辞典(じてん)」だと思(おも)ってください。もし明(あき)らかに違(ちが)うことが書(か)いてあったら、

ご指摘(してき)いただければ嬉(うれ)しいです。

科料(かりょう) 禁錮(きんこ) 刑事(けいじ)裁判(さいばん) 起訴(きそ) 原告(げんこく) 検察官(けんさつかん) 控訴(こうそ) 勾留(こうりゅう) 拘留(こうりゅう) 死刑(しけい) 執行(しっこう)猶予(ゆうよ) 主(しゅ)尋問(じんもん) 上告(じょうこく) 懲役(ちょうえき) 罰金(ばっきん) 反対(はんたい)尋問(じんもん) 被疑(ひぎ)者(しゃ) 被告(ひこく) 被告(ひこく)人(じん) 民事(みんじ)裁判(さいばん) 疑(うたが)わしきは被告(ひこく)人(じん)の有利(ゆうり)に

刑事(けいじ)裁判(さいばん)・民事(みんじ)裁判(さいばん)

裁判(さいばん)には大(おお)きく分(わ)けて２種類(しゅるい)ある。刑事(けいじ)裁判(さいばん)と民事(みんじ)裁判(さいばん)だ。刑事(けいじ)裁判(さいばん)では、「刑罰(けいばつ)を受(う)けるに値(あたい)するだけの犯罪(はんざい)」を犯(おか)した疑(うたが)いがある人(ひと)が裁(さば)かれる。

懲役(ちょうえき)○年(ねん)・科料(かりょう)などの有罪(ゆうざい)になるか、無罪(むざい)になるかの２つの結果(けっか)が出(で)てくる。

フジテレビ系(けい)で放送(ほうそう)中(ちゅう)の謎(なぞ)の番組(ばんぐみ)「ザ・ジャッジ」で「これって罪(つみ)じゃないの」みたいなことを扱(あつか)われているが、「罪(つみ)になる」というのはまさに「刑事(けいじ)裁判(さいばん)にかけられる可能(かのう)性(せい)がある」ということになる。

たまに勘違(かんちが)いしている人(ひと)がいるのだが、「これは犯罪(はんざい)ではない」といわれたものに「ああ、これはやってもいいんだ」と言(い)い出(だ)す。おまわりさんにつかまらないってだけで、相手(あいて)が受(う)けた損害(そんがい)に対(たい)する責任(せきにん)はある。

その責任(せきにん)をはっきりさせるのが民事(みんじ)裁判(さいばん)。いわば個人(こじん)と個人(こじん)が争(あらそ)う。これに出(で)てくるのは犯罪(はんざい)者(しゃ)ではなく、「貸(か)した金(かね)返(かえ)せ！」や「弁償(べんしょう)しろ！」などの話(はなし)。

個人(こじん)と個人(こじん)が出(で)てくるからって当事者(とうじしゃ)同士(どうし)が言(い)い合(あ)って判決(はんけつ)が出(で)るのではない。大抵(たいてい)の民事(みんじ)裁判(さいばん)には当事者(とうじしゃ)は出席(しゅっせき)せず、弁護士(べんごし)がなにやら書類(しょるい)を提出(ていしゅつ)して終(お)わってしまう。ドラマのように弁護士(べんごし)同士(どうし)が法廷(ほうてい)でもめるのはまれ。

だから　あまりおもしろくない。初(はじ)めて裁判(さいばん)を傍聴(ぼうちょう)に行(い)くなら刑事(けいじ)裁判(さいばん)の方(ほう)がいい。

ある程度(ていど)中身(なかみ)のわかる民事(みんじ)裁判(さいばん)を見(み)たければ、証人(しょうにん)が出(で)てくる裁判(さいばん)を見(み)たほうがいい。

執行(しっこう)猶予(ゆうよ)

ある一定(いってい)の期間(きかん)その刑(けい)の執行(しっこう)を猶予(ゆうよ)するということ。

「懲役(ちょうえき)１年(ねん)執行(しっこう)猶予(ゆうよ)４年(ねん)」というと、４年間(ねんかん)悪(わる)いことをしなかったら１年(ねん)の懲役(ちょうえき)にはならないということ。つまり刑務所(けいむしょ)に入(はい)らなくていい。

しかし勘違(かんちが)いしてはいけない。立派(りっぱ)な有罪(ゆうざい)判決(はんけつ)です。犯罪(はんざい)者(しゃ)です。社会(しゃかい)生活(せいかつ)でも「執行(しっこう)猶予(ゆうよ)中(ちゅう)」ということでさまざまな不利益(ふりえき)がある。

被告(ひこく)・原告(げんこく)

被告(ひこく)は民事(みんじ)裁判(さいばん)で訴(うった)えられた人(ひと)。別(べつ)に悪(わる)い側(がわ)というわけではなく、民事(みんじ)裁判(さいばん)で訴(うった)えた側(がわ)が原告(げんこく)となり訴(うった)えられた側(がわ)が被告(ひこく)となる。

たとえば　あなたがAくんに貸(か)した金(かね)を返(かえ)してほしい。しかし　Aくんは返(かえ)してくれない。そのことであなたがAくんに貸(か)した金(かね)を返(かえ)すことを求(もと)め民事(みんじ)裁判(さいばん)を起(お)こす。

この場合(ばあい)あなたが原告(げんこく)でAくんが被告(ひこく)。

また、あなたが借(か)りてもいないお金(かね)をB会社(かいしゃ)が「返(かえ)せ」と言(い)ってきた。B会社(かいしゃ)はあなたにお金(かね)を返(かえ)すように民事(みんじ)裁判(さいばん)を起(お)こした。

この場合(ばあい)、原告(げんこく)がB会社(かいしゃ)で被告(ひこく)はあなた。

原告(げんこく)が正義(せいぎ)で被告(ひこく)が悪(あく)というわけではない。

被疑(ひぎ)者(しゃ)

犯罪(はんざい)の疑(うたが)いをかけられた人(ひと)。捜査(そうさ)が始(はじ)まった段階(だんかい)で被疑(ひぎ)者(しゃ)と呼(よ)ばれる。

検察官(けんさつかん)が起訴(きそ)するまで被疑(ひぎ)者(しゃ)と呼(よ)ばれ、起訴(きそ)されるとめでたく被告(ひこく)人(じん)と呼(よ)ばれる。

被告(ひこく)人(じん)

刑事(けいじ)裁判(さいばん)で犯罪(はんざい)を犯(おか)した疑(うたが)いをかけられている人(ひと)。起訴(きそ)されるまでは被疑(ひぎ)者(しゃ)とよばれ、起訴(きそ)されると被告(ひこく)人(じん)になる。刑事(けいじ)裁判(さいばん)ではこの人(ひと)が主人公(しゅじんこう)。

検察官(けんさつかん)

刑事(けいじ)裁判(さいばん)でやたらと被告(ひこく)人(じん)をいじめる人(ひと)。

被告(ひこく)人(じん)を有罪(ゆうざい)に導(みちび)く正義(せいぎ)の味方(みかた)？

とにかく被告(ひこく)人(じん)にとっては嫌(いや)な奴(やつ)なのだ。

その正体(しょうたい)は弁護士(べんごし)や裁判官(さいばんかん)と同(おな)じように司法(しほう)試験(しけん)に合格(ごうかく)した法律(ほうりつ)に詳(くわ)しいお人(ひと)。

刑事(けいじ)裁判(さいばん)では被告(ひこく)人(じん)と弁護(べんご)人(じん)の敵(てき)になり、

バンバン刑(けい)が重(おも)くなるように攻撃(こうげき)してくる。

法廷(ほうてい)では検察官(けんさつかん)はこのような仕事(しごと)をしているが、おまわりさんに捕(つか)まった後に被疑(ひぎ)者(しゃ)はこの人(ひと)たちのもとに送(おく)られてくる。検察官(けんさつかん)も証拠(しょうこ)調(しら)べなどの捜査(そうさ)をするのだ。捜査(そうさ)の結果(けっか)、裁判(さいばん)にかけることを決(き)めることができるのは検察官(けんさつかん)だけ。

捜査(そうさ)の結果(けっか)、犯罪(はんざい)の内容(ないよう)・周囲(しゅうい)の状況(じょうきょう)などを判断(はんだん)して、（本当(ほんとう)は悪(わる)いことをしたはずの）被疑(ひぎ)者(しゃ)を釈放(しゃくほう)する権限(けんげん)を持(も)っているのも検察官(けんさつかん)だ。

疑(うたが)わしきは被告(ひこく)人(じん)に有利(ゆうり)に

別(べつ)に裁判所(さいばんしょ)で出(で)てくる用語(ようご)と言(い)うわけではないが、これは知(し)っていて欲(ほ)しい。刑事(けいじ)裁判(さいばん)で必要(ひつよう)となる知識(ちしき)だが、たとえ被告(ひこく)人(じん)が極悪(ごくあく)人(じん)で被告(ひこく)人(じん)本人(ほんにん)も悪(わる)いことをしたと言(い)っていても、実際(じっさい)に悪(わる)いことをしたとしても、

その悪(わる)いことをした人(ひと)が被告(ひこく)人(じん)であるという証拠(しょうこ)がしっかりそろっていないとその悪(わる)いことはしなかったこととして扱(あつか)われる。これは何(なに)も悪(わる)いことをしていない人(ひと)が間違(まちが)えて刑務所(けいむしょ)に送(おく)られる（冤罪(えんざい)という）のを防(ふせ)ぐ目的(もくてき)がある。

冤罪(えんざい)を防(ふせ)ぐためならたとえ悪(わる)いことをした人(ひと)が無罪(むざい)放免(ほうめん)されても仕方(しかた)がないのだ。

簡単(かんたん)にいうと「ばれなきゃいい」ってこと。

死刑(しけい)・懲役(ちょうえき)・禁錮(きんこ)・拘留(こうりゅう)・罰金(ばっきん)・科料(かりょう)

日本での刑罰(けいばつ)。有罪(ゆうざい)となった被告(ひこく)人(じん)はいずれかの刑罰(けいばつ)を受(う)ける。 死刑(しけい) 絞首(こうしゅ)によって命(いのち)を奪(うば)われる。

日本での最高(さいこう)刑(けい)。この場合(ばあい)は死刑(しけい)そのものが刑罰(けいばつ)なので、執行(しっこう)されるまでは拘置(こうち)所(しょ)に入(い)れられる。懲役(ちょうえき)刑(けい)を受(う)けると所定(しょてい)の作業(さぎょう)をしなければならない。

懲役(ちょうえき)・禁錮(きんこ) 懲役(ちょうえき)は刑務所(けいむしょ)で所定(しょてい)の作業(さぎょう)をさせられる刑罰(けいばつ)。禁錮(きんこ)は所定(しょてい)の作業(さぎょう)がない。期間(きかん)は１ヵ月(かげつ)以上(いじょう)15年(ねん)以下(いか)が原則(げんそく)。無期(むき)の場合(ばあい)もある。

拘留(こうりゅう) 1日(にち)以上(いじょう)30日(にち)未満(みまん)拘置(こうち)所(しょ)にいなければならない。自由(じゆう)を拘束(こうそく)する刑罰(けいばつ)なので、懲役(ちょうえき)・禁錮(きんこ)と並(なら)んで「自由(じゆう)刑(けい)」といわれている。懲役(ちょうえき)のように所定(しょてい)の作業(さぎょう)はしない。

罰金(ばっきん)・科料(かりょう) 財産(ざいさん)を奪(うば)われる。罰金(ばっきん)と科料(かりょう)の違(ちが)いは金額(きんがく)で科料(かりょう)は１万(まん)円(えん)未満(みまん)。罰金(ばっきん)は１万(まん)円(えん)以上(いじょう)。

限度(げんど)は犯罪(はんざい)ごとに定(さだ)められている（たとえば刑法(けいほう)１７４条(じょう)：公然(こうぜん)とわいせつな行為(こうい)をした者(もの)は、六月(ろくがつ)以下(いか)の懲役(ちょうえき)もしくは３０万(まん)円(えん)以下(いか)の罰金(ばっきん)又(また)は拘留(こうりゅう)もしくは科料(かりょう)に処(しょ)する）。

勘違(かんちが)いしてはいけないのは、コレは刑罰(けいばつ)であるためこのお金(かね)は被害(ひがい)者(しゃ)に支払(しはら)われるものではない。

また「交通(こうつう)違反(いはん)で罰金(ばっきん)を取(と)られた」という人(ひと)がいるが、ほとんどの場合(ばあい)コレは間違(まちが)いで、交通(こうつう)違反(いはん)で警察(けいさつ)に納(おさ)めるのは罰金(ばっきん)ではなく過料(かりょう)である。

これは「危(あぶ)ないから悪(わる)いことするなよ」っていう制裁(せいさい)で、刑罰(けいばつ)ではない。だからもちろん前科(ぜんか)はつかないよね。 

勾留(こうりゅう)

処分(しょぶん)が決(き)まっていない被疑(ひぎ)者(しゃ)もしくは被告(ひこく)人(じん)の身柄(みがら)を確保(かくほ)しておくこと。処分(しょぶん)が決(き)まっていないので当然(とうぜん)犯罪(はんざい)者(しゃ)ではない。逃亡(とうぼう)の恐(おそ)れや証拠(しょうこ)隠(かく)しの恐(おそ)れがある場合(ばあい)にできる。

刑罰(けいばつ)である拘留(こうりゅう)とは異(こと)なるので注意(ちゅうい)。

控訴(こうそ)・上告(じょうこく)

判決(はんけつ)に不服(ふふく)がある場合(ばあい)、上級(じょうきゅう)の裁判所(さいばんしょ)でもう一度(いちど)裁判(さいばん)を請求(せいきゅう)することができる。

裁判(さいばん)を受(う)ける権利(けんり)は３回(かい)まで。

地方裁判所(ちほうさいばんしょ)で不服(ふふく)な場合(ばあい)は高等裁判所(こうとうさいばんしょ)に（これを控訴(こうそ)という）。高等裁判所(こうとうさいばんしょ)で不服(ふふく)な場合(ばあい)最高裁判所(さいこうさいばんしょ)で裁判(さいばん)がおこなわれる（これを上告(じょうこく)という）。 最高裁判所(さいこうさいばんしょ)で出(で)た判決(はんけつ)で確定(かくてい)となる。

しかし、裁判所(さいばんしょ)は忙(いそが)しい。

控訴(こうそ)・上告(じょうこく)した場合(ばあい)は、以前(いぜん)の裁判(さいばん)で述(の)べた発言(はつげん)と同(おな)じ発言(はつげん)は繰(く)り返(かえ)せない。

また、上告(じょうこく)をするためには、定(さだ)められた上告(じょうこく)理由(りゆう)がなければ認(みと)められない。たとえば、２回(かい)目(め)の裁判(さいばん)で決定(けってい)された事実(じじつ)関係(かんけい)が間違(まちが)っているという理由(りゆう)で上告(じょうこく)することは認(みと)められない。

上級(じょうきゅう)の裁判所(さいばんしょ)が前(まえ)の判決(はんけつ)と異(こと)なった判決(はんけつ)を出(だ)した場合(ばあい)、前(まえ)の判決(はんけつ)は無効(むこう)になる。

刑事(けいじ)裁判(さいばん)の場合(ばあい)、罪(つみ)が軽(かる)すぎる（もしくは無罪(むざい)）だと思(おも)ったら検察官(けんさつかん)が控訴(こうそ)・上告(じょうこく)する。

被告(ひこく)人(じん)（弁護(べんご)人(じん)）は無罪(むざい)の判決(はんけつ)が出(で)た場合(ばあい)、判決(はんけつ)の理由(りゆう)がどうであっても控訴(こうそ)・上告(じょうこく)することはできない。

起訴(きそ)

犯罪(はんざい)の疑(うたが)いが十分(じゅうぶん)に固(かた)まったので、裁判所(さいばんしょ)に裁判(さいばん)を始(はじ)めるようにお願(ねが)いすること。日本で起訴(きそ)することができるのは検察官(けんさつかん)だけ。

主(しゅ)尋問(じんもん)・反対(はんたい)尋問(じんもん)

証人(しょうにん)に対(たい)して裁判(さいばん)の証拠(しょうこ)となるようなことを質問(しつもん)すること。主(しゅ)尋問(じんもん)は証人(しょうにん)を請求(せいきゅう)した側(そく)がする質問(しつもん)。反対(はんたい)尋問(じんもん)はもう一方(いっぽう)の当事者(とうじしゃ)がする質問(しつもん)。

刑事(けいじ)裁判(さいばん)では検察官(けんさつかん)と被告(ひこく)人(じん)（弁護(べんご)人(じん)）の争(あらそ)いになるので、検察官(けんさつかん)が請求(せいきゅう)した証人(しょうにん)にたいしては、検察官(けんさつかん)が主(しゅ)尋問(じんもん)で弁護(べんご)人(じん)が反対(はんたい)尋問(じんもん)をすることになる。

概要(がいよう)と特徴(とくちょう)：活動(かつどう)の範囲(はんい)・対象(たいしょう)

　設立(せつりつ)以来(いらい)、法人(ほうじん)、個人(こじん)からのあらゆる法的(ほうてき)な相談(そうだん)、事件(じけん)依頼(いらい)にお応(こた)えしたいという気持(きも)ちをモットーとして、それぞれのご依頼(いらい)者(しゃ)が望(のぞ)まれ、

必要(ひつよう)とされる法(ほう)分野(ぶんや)に対応(たいおう)させていただくことを基本(きほん)に、各(かく)法(ほう)分野(ぶんや)における知識(ちしき)と実務(じつむ)的(てき)な対応(たいおう)能力(のうりょく)の向上(こうじょう)に努(つと)めてまいりました。

　大阪(おおさか)をはじめ関西(かんさい)地域(ちいき)は、歴史(れきし)的(てき)に古(ふる)くから各種(かくしゅ)製造(せいぞう)業(ぎょう)および商業(しょうぎょう)が活発(かっぱつ)で、活動(かつどう)範囲(はんい)も国際(こくさい)化(か)の進展(しんてん)にあわせてアメリカ、ヨーロッパ、

さらに近時(きんじ)はアジア諸国(しょこく)、とりわけ中国(ちゅうごく)へと拡大(かくだい)していきました。このような人(ひと)・物(もの)の流(なが)れとともに次々(つぎつぎ)と新(あたら)しい法律(ほうりつ)問題(もんだい)も経済(けいざい)活動(かつどう)から派生(はせい)し、

対応(たいおう)も事後(じご)的(てき)な解決(かいけつ)方法(ほうほう)から未然(みぜん)的(てき)防止(ぼうし)的(てき)な措置(そち)が要請(ようせい)されるようになりました。

　当(とう)事務所(じむしょ)では、このような認識(にんしき)に立(た)って設立(せつりつ)当初(とうしょ)から国内(こくない)における法律(ほうりつ)問題(もんだい)のみならず、

国際(こくさい)的(てき)な法律(ほうりつ)問題(もんだい)、いわゆる渉外(しょうがい)業務(ぎょうむ)についてもさまざまなご依頼(いらい)にも応(こた)えられるよう積極(せっきょく)的(てき)に取(と)り組(く)んでまいりました。

今日(きょう)、世界(せかい)的(てき)視野(しや)で行(おこな)われている事業(じぎょう)・組織(そしき)の再編(さいへん)をはじめ、日(にち)米(べい)欧(おう)にまたがる独禁法(どっきんほう)を中心(ちゅうしん)とした経済(けいざい)法(ほう)関連(かんれん)の法律(ほうりつ)問題(もんだい)などが日常(にちじょう)的(てき)かつ広範囲(こうはんい)に生(しょう)じることとなり、

グローバルな活動(かつどう)を行(おこな)う企業(きぎょう)にとって、日本(にっぽん)と海外(かいがい)で同時(どうじ)発生(はっせい)する法的(ほうてき)課題(かだい)への統一(とういつ)的(てき)かつ迅速(じんそく)な解決(かいけつ)が求(もと)められています。

　このようなニーズにお応(こた)えするために、初期(しょき)の段階(だんかい)から多(おお)くの弁護士(べんごし)をアメリカ、ヨーロッパ　さらには中国(ちゅうごく)に研鑚(けんさん)のため留学生(りゅうがくせい)として派遣(はけん)するとともに、

外国(がいこく)法(ほう)有(ゆう)資格(しかく)者(しゃ)の研修生(けんしゅうせい)や外国(がいこく)法(ほう)事務(じむ)弁護士(べんごし)を受(う)け入(い)れるほか、

南米(なんべい)、アフリカを含(ふく)む世界(せかい)主要(しゅよう)地域(ちいき)の法律(ほうりつ)事務所(じむしょ)との不断(ふだん)の交流(こうりゅう)を通(つう)じて、

地球(ちきゅう)上(じょう)のいかなる国(くに)・地域(ちいき)で発生(はっせい)する法的(ほうてき)な要請(ようせい)にも問題(もんだい)の性格(せいかく)に応(おう)じた機動(きどう)的(てき)な対応(たいおう)ができるようにネットワークの構築(こうちく)にも力(ちから)を入(い)れています。

　現在(げんざい)まで製造(せいぞう)業(ぎょう)はもとより、情報(じょうほう)、通信(つうしん)、建設(けんせつ)、不動産(ふどうさん)、エネルギー、ソフトウェア、マスコミ・報道(ほうどう)、流通(りゅうつう)・商社(しょうしゃ)、テーマパーク、エンターテインメント等の第(だい)三(さん)次(じ)産業(さんぎょう)に所属(しょぞく)の民間(みんかん)企業(きぎょう)のほか、

地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)および関連(かんれん)団体(だんたい)など、規模(きぼ)の大小(だいしょう)に関係(かんけい)なくすべての業種(ぎょうしゅ)、分野(ぶんや)の企業(きぎょう)・団体(だんたい)からのご依頼(いらい)に応(こた)えてきました。

また、銀行(ぎんこう)等の金融(きんゆう)機関(きかん)をはじめ証券(しょうけん)、保険(ほけん)、投資(とうし)ファンド、ベンチャーキャピタリスト等の金融(きんゆう)関係(かんけい)機関(きかん)からのご依頼(いらい)にもお応(こた)えしております。

　各(かく)分野(ぶんや)のさまざまな企業(きぎょう)・団体(だんたい)に対(たい)して、新規(しんき)ビジネスの法的(ほうてき)側面(そくめん)での関与(かんよ)のほか、

日常(にちじょう)活動(かつどう)に伴(ともな)う法的(ほうてき)リスクへの予防(よぼう)的(てき)な関与(かんよ)などの指導(しどう)・相談(そうだん)業務(ぎょうむ)や実際(じっさい)に紛争(ふんそう)が発生(はっせい)したときの裁判(さいばん)上(じょう)・裁判(さいばん)外(がい)での紛争(ふんそう)解決(かいけつ)など、

あらゆる段階(だんかい)において的確(てきかく)に対応(たいおう)できる弁護士(べんごし)を擁(よう)しています。　

 ■　企業(きぎょう)法務(ほうむ)　活動(かつどう)分野(ぶんや) （기업법무활동분야)

1.会社(かいしゃ)法(ほう)・ コンプライアンス

2.独占(どくせん)禁止(きんし)法(ほう) 

3.企業(きぎょう)再編(さいへん)・Ｍ＆Ａ 

4.ベンチャー・ファイナンス

5.企業(きぎょう)再生(さいせい)・倒産(とうさん)法(ほう)

6.知的(ちてき)財産(ざいさん)権(けん)法(ほう)

7.ＩＴ、インターネット、情報(じょうほう)通信(つうしん) 

8.エンターテインメント法(ほう) 

9.証券(しょうけん)・金融(きんゆう)・保険(ほけん) 

10.行政(ぎょうせい)法(ほう)、行政(ぎょうせい)規制(きせい)法(ほう) 

11. 税法(ぜいほう)

12.環境(かんきょう)法(ほう)

13.製造(せいぞう)物(ぶつ)責任(せきにん)法(ほう)

14. 労働(ろうどう)法(ほう)

15.訴訟(そしょう)、仲裁(ちゅうさい)、その他(ほか)紛争(ふんそう)解決(かいけつ)

16. 国際(こくさい)・国内(こくない)商取引(しょうとりひき)、

     契約(けいやく)作成(さくせい)・交渉(こうしょう)

17. 国際(こくさい)取引(とりひき)規制(きせい) (International Trade Regulation）

18. 中国(ちゅうごく)業務(ぎょうむ)

19. 企業(きぎょう)刑事(けいじ)事件(じけん)

１　概要(がいよう)

２　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)

３　下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)

　　（１）　高等裁判所(こうとうさいばんしょ)

　　（２）　地方裁判所(ちほうさいばんしょ)

　　（３）　家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)

　　（４）　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)

１．　概要(がいよう)

(1)　裁判所(さいばんしょ)の審(しん)級(きゅう)制度(せいど)

　我(わ)が国(くに)は，正(ただ)しい裁判(さいばん)を実現(じつげん)するために三(さん)審(しん)制度(せいど)，すなわち，第(だい)一(いち)審(しん)，第(だい)二(に)審(しん)，第(だい)三(さん)審(しん)の三(みっ)つの審(しん)級(きゅう)の裁判所(さいばんしょ)を設(もう)けて，当事者(とうじしゃ)が望(のぞ)めば，原則(げんそく)的(てき)に３回(かい)までの反復(はんぷく)審理(しんり)を受(う)けられるという制度(せいど)を採用(さいよう)しています。

第(だい)一(いち)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)に不服(ふふく)のある当事者(とうじしゃ)は，第(だい)二(に)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)に不服(ふふく)申(もう)し立(た)て（控訴(こうそ)）をすることができ，第(だい)二(に)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)にも不服(ふふく)のある当事者(とうじしゃ)は，更(さら)に第(だい)三(さん)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)に不服(ふふく)申(もう)し立(た)て（上告(じょうこく)）をすることができます。

この審(しん)級(きゅう)関係(かんけい)において上位(じょうい)にある裁判所(さいばんしょ)を上級(じょうきゅう)裁判所(さいばんしょ)，下位(かい)にある裁判所(さいばんしょ)を下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)と呼(よ)び，不服(ふふく)申(もう)し立(た)ての控訴(こうそ)と上告(じょうこく)を併(あわ)せて上訴(じょうそ)といいます。

　個々(ここ)の裁判所(さいばんしょ)は，それぞれ独立(どくりつ)して裁判(さいばん)権(けん)を行使(こうし)し，たとえ下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)であっても上級(じょうきゅう)裁判所(さいばんしょ)の指揮(しき)監督(かんとく)を受(う)けることはありませんが，

下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)の裁判(さいばん)に不服(ふふく)のある当事者(とうじしゃ)から上訴(じょうそ)があったときは，上級(じょうきゅう)裁判所(さいばんしょ)は，

下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)の裁判(さいばん)の当否(とうひ)を審査(しんさ)する権限(けんげん)を有(ゆう)し，当該(とうがい)事件(じけん)に関(かん)する限(かぎ)り，上級(じょうきゅう)裁判所(さいばんしょ)の判断(はんだん)が下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)の判断(はんだん)より優先(ゆうせん)し下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)を拘束(こうそく)するのです。このような制度(せいど)を審(しん)級(きゅう)制度(せいど)と呼(よ)んでいます。

(2)　裁判所(さいばんしょ)の配置(はいち)

憲法(けんぽう)第(だい)７６条(じょう)第(だい)１項(こう)は，「すべて司法(しほう)権(けん)は，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)及(およ)び法律(ほうりつ)の定(さだ)めるところにより設置(せっち)する下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)に属(ぞく)する。」と定(さだ)めています。

すなわち，憲法(けんぽう)は，最終(さいしゅう)審(しん)，最上級(さいじょうきゅう)の裁判所(さいばんしょ)として最高裁判所(さいこうさいばんしょ)を設(もう)けるとともに，どのような下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)を設(もう)けるかについては法律(ほうりつ)にゆだねています。

この規定(きてい)を受(う)け，裁判所(さいばんしょ)法(ほう)が，下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)として高等裁判所(こうとうさいばんしょ)，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)，家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)及(およ)び簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の４種類(しゅるい)の裁判所(さいばんしょ)を設(もう)け，それぞれの裁判所(さいばんしょ)が扱(あつか)う事件(じけん)を定(さだ)めています。

そして，具体(ぐたい)的(てき)な裁判所(さいばんしょ)の設立(せつりつ)及(およ)び管轄(かんかつ)区域(くいき)については，下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)の設立(せつりつ)及(およ)び管轄(かんかつ)区域(くいき)に関(かん)する法律(ほうりつ)がこれを定(さだ)めています。この関係(かんけい)を図示(ずし)すると，次(つぎ)のとおりです。

２．　最高裁判所(さいこうさいばんしょ) 

(1)　概説(がいせつ)

最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，憲法(けんぽう)によって設置(せっち)された我(わ)が国(くに)における唯一(ゆいいつ)かつ最高(さいこう)の裁判所(さいばんしょ)で，長官(ちょうかん)及(およ)び１４人(にん)の最高裁判所(さいこうさいばんしょ)判事(はんじ)によって構成(こうせい)されています。最高裁判所(さいこうさいばんしょ)長官(ちょうかん)は，内閣(ないかく)の指名(しめい)に基(もと)づいて天皇(てんのう)によって任命(にんめい)されます。

また，１４人(にん)の最高裁判所(さいこうさいばんしょ)判事(はんじ)は，内閣(ないかく)によって任命(にんめい)され，天皇(てんのう)の認証(にんしょう)を受(う)けます。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)における裁判(さいばん)は，全員(ぜんいん)で構成(こうせい)する大(だい)法廷(ほうてい)（定足数(ていそくすう)９）と，５人(にん)ずつで構成(こうせい)する三(みっ)つの小(しょう)法廷(ほうてい)（定足数(ていそくすう)３）とにおいて行(おこな)われます。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，上告(じょうこく)及(およ)び訴訟(そしょう)法(ほう)において特(とく)に定(さだ)められた抗告(こうこく)について裁判(さいばん)権(けん)を持(も)つほか，人事(じんじ)官(かん)の弾劾(だんがい)に関(かん)する裁判(さいばん)について，第(だい)一(いち)審(しん)かつ終審(しゅうしん)としての裁判(さいばん)権(けん)を持(も)っています。

　上告(じょうこく)には，まず①高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の第(だい)二(に)審(しん)又(また)は第(だい)一(いち)審(しん)の判決(はんけつ)に対(たい)する上告(じょうこく)があり，

これが上告(じょうこく)事件(じけん)の大(だい)部分(ぶぶん)を占(し)めますが，そのほかにも②地方裁判所(ちほうさいばんしょ)若(も)しくは家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)の第(だい)一(いち)審(しん)の判決(はんけつ)又(また)は簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の刑事(けいじ)の第(だい)一(いち)審(しん)の判決(はんけつ)に対(たい)するいわゆる飛躍(ひやく)上告(じょうこく)，

③高等裁判所(こうとうさいばんしょ)に対(たい)する上告(じょうこく)又(また)は控訴(こうそ)で一定(いってい)の事由(じゆう)に基(もと)づき移送(いそう)されるもの，④高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の民事(みんじ)の上告(じょうこく)審(しん)の判決(はんけつ)に対(たい)するいわゆる特別(とくべつ)上告(じょうこく)，⑤刑事(けいじ)の確定(かくてい)判決(はんけつ)に対(たい)する非常(ひじょう)上告(じょうこく)があります。

最高裁判所(さいこうさいばんしょ)に対(たい)する上告(じょうこく)の理由(りゆう)は，民事(みんじ)事件(じけん)及(およ)び行政(ぎょうせい)事件(じけん)においては，憲法(けんぽう)違反(いはん)，法(ほう)が列挙(れっきょ)した重大(じゅうだい)な手続(てつづき)違反(いはん)に限(かぎ)られます。

もっとも最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，原(げん)判決(はんけつ)に法令(ほうれい)の解釈(かいしゃく)に関(かん)する重要(じゅうよう)な事項(じこう)を含(ふく)むものと認(みと)められる事件(じけん)については，申(もう)し立(た)てにより，上告(じょうこく)審(しん)として事件(じけん)を受理(じゅり)することができます。

刑事(けいじ)事件(じけん)においては憲法(けんぽう)違反(いはん)又(また)は判例(はんれい)違反(いはん)に限(かぎ)られています。訴訟(そしょう)法(ほう)において特(とく)に定(さだ)める抗告(こうこく)には，

民事(みんじ)事件(じけん)において憲法(けんぽう)違反(いはん)を理由(りゆう)とする抗告(こうこく)や法令(ほうれい)の解釈(かいしゃく)に関(かん)する重要(じゅうよう)な事項(じこう)を含(ふく)む事件(じけん)について高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の許可(きょか)を得(え)てする抗告(こうこく)があり，

刑事(けいじ)，少年(しょうねん)，法廷(ほうてい)秩序(ちつじょ)維持(いじ)事件(じけん)等(など)において憲法(けんぽう)違反(いはん)又(また)は判例(はんれい)違反(いはん)を理由(りゆう)とする抗告(こうこく)等があります。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)には，我(わ)が国(くに)で唯一(ゆいいつ)の最高(さいこう)の裁判所(さいばんしょ)としての司法(しほう)裁判(さいばん)権(けん)が与(あた)えられています。さらに，憲法(けんぽう)は司法(しほう)権(けん)の完全(かんぜん)な独立(どくりつ)を守(まも)るために，

訴訟(そしょう)に関(かん)する手続(てつづき)，弁護士(べんごし)，裁判所(さいばんしょ)の内部(ないぶ)規律(きりつ)及(およ)び司法(しほう)事務(じむ)処理(しょり)に関(かん)する事項(じこう)について規則(きそく)を制定(せいてい)する規則(きそく)制定(せいてい)権(けん)を，

また，下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ)の裁判官(さいばんかん)に任命(にんめい)されるべき者(もの)の指名(しめい)，裁判官(さいばんかん)以外(いがい)の裁判所(さいばんしょ)職員(しょくいん)の任命(にんめい)及(およ)び補職(ほしょく)，裁判所(さいばんしょ)に関(かん)する予算(よさん)の編成(へんせい)への関与(かんよ)及(およ)び実施(じっし)等のいわゆる司法(しほう)行政(ぎょうせい)権(けん)を，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)に与(あた)えました。

最高裁判所(さいこうさいばんしょ)のこれらの権限(けんげん)の行使(こうし)のために，附属(ふぞく)機関(きかん)として事務(じむ)総局(そうきょく)，司法研修所(しほうけんしゅうしょ)，裁判所(さいばんしょ)職員(しょくいん)総合(そうごう)研修(けんしゅう)所(しょ)及(およ)び最高裁判所(さいこうさいばんしょ)図書館(としょかん)が設置(せっち)されています。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，このようにして行政府(ぎょうせいふ)及(およ)び立法府(りっぽうふ)からの干渉(かんしょう)を排除(はいじょ)し，裁判所(さいばんしょ)の運営(うんえい)を自主(じしゅ)的(てき)に行(おこな)っています。

(2)　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)の日常(にちじょう)活動(かつどう) 

ア　裁判(さいばん)事務(じむ)

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)における審理(しんり)及(およ)び裁判(さいばん)は，前(まえ)にも触(ふ)れたように，全(ぜん)裁判官(さいばんかん)で構成(こうせい)する大(だい)法廷(ほうてい)と，５人(にん)ずつの裁判官(さいばんかん)で構成(こうせい)する三(みっ)つの小(しょう)法廷(ほうてい)とで行(おこな)われます。

　事件(じけん)は，原則(げんそく)として，高等裁判所(こうとうさいばんしょ)で行(おこな)われた裁判(さいばん)の結果(けっか)に不服(ふふく)な当事者(とうじしゃ)から提出(ていしゅつ)される上告(じょうこく)の申(もう)し立(た)てによって始(はじ)まります。最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は法律(ほうりつ)審(しん)ですから，審理(しんり)は通常(つうじょう)書面(しょめん)審理(しんり)により行(おこな)われます。

上告(じょうこく)理由(りゆう)がないと判断(はんだん)される事件(じけん)については，口頭(こうとう)弁論(べんろん)を経(へ)ないで上告(じょうこく)を棄却(ききゃく)することができます。

しかし，当事者(とうじしゃ)から不服(ふふく)のある点(てん)について直接(ちょくせつ)聴(き)いた方(ほう)がよい事件(じけん)については，口頭(こうとう)弁論(べんろん)を開(ひら)いて意見(いけん)を述(の)べる機会(きかい)を設(もう)けた後に判決(はんけつ)を言(い)い渡(わた)します。

　事件(じけん)は，まず小(しょう)法廷(ほうてい)で審理(しんり)しますが，法律(ほうりつ)，命令(めいれい)，規則(きそく)又(また)は処分(しょぶん)が憲法(けんぽう)に適合(てきごう)するかしないかを判断(はんだん)するようなときは，大(だい)法廷(ほうてい)で審理(しんり)及(およ)び裁判(さいばん)をすることになります。

イ　司法(しほう)行政(ぎょうせい)事務(じむ)

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)には，規則(きそく)制定(せいてい)権(けん)と最高(さいこう)の司法(しほう)行政(ぎょうせい)機関(きかん)としての司法(しほう)行政(ぎょうせい)権(けん)が与(あた)えられています。

これらの権限(けんげん)は，長官(ちょうかん)と１４人(にん)の裁判官(さいばんかん)によって構成(こうせい)される最高裁判所(さいこうさいばんしょ)裁判官(さいばんかん)会議(かいぎ)の議決(ぎけつ)に基(もと)づいて行使(こうし)しています。

　重要(じゅうよう)な規則(きそく)の制定(せいてい)に当(あ)たっては，その制定(せいてい)を慎重(しんちょう)に行(おこな)うため，裁判官(さいばんかん)，検察官(けんさつかん)，弁護士(べんごし)，関係(かんけい)機関(きかん)の職員(しょくいん)及(およ)び学識(がくしき)経験(けいけん)者(しゃ)から成(な)る規則(きそく)制定(せいてい)諮問(しもん)委員(いいん)会(かい)を設(もう)けて諮問(しもん)し，

その答申(とうしん)に基(もと)づいて作成(さくせい)された原案(げんあん)を，裁判官(さいばんかん)会議(かいぎ)で審議(しんぎ)し，決定(けってい)しています。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)が発足(ほっそく)以来(いらい)，制定(せいてい)した規則(きそく)は１００件(けん)を超(こ)えています。そのうち主(おも)なものは，民事(みんじ)訴訟(そしょう)規則(きそく)，刑事(けいじ)訴訟(そしょう)規則(きそく)，家事(かじ)審判(しんぱん)規則(きそく)，少年(しょうねん)審判(しんぱん)規則(きそく)等です。

　前述(ぜんじゅつ)のとおり，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)長官(ちょうかん)の指名(しめい)及(およ)びその他(ほか)の裁判官(さいばんかん)の任命(にんめい)は，内閣(ないかく)の権限(けんげん)に属(ぞく)しますが，裁判官(さいばんかん)の補職(ほしょく)，転任(てんにん)等は，すべて最高裁判所(さいこうさいばんしょ)の権限(けんげん)に属(ぞく)しており，裁判官(さいばんかん)会議(かいぎ)の議決(ぎけつ)を経(へ)て実施(じっし)しています。

最高裁判所(さいこうさいばんしょ)長官(ちょうかん)は，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)判事(はんじ)の任命(にんめい)について，内閣(ないかく)から意見(いけん)を求(もと)められるのが慣例(かんれい)となっています。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，毎年(まいとし)，次(つぎ)の年(とし)１年間(ねんかん)に必要(ひつよう)な経費(けいひ)の見積(みつもり)書(しょ)を，裁判官(さいばんかん)会議(かいぎ)の議(ぎ)を経(へ)て，直接(ちょくせつ)，内閣(ないかく)に送付(そうふ)しますが，もし，これについて内閣(ないかく)との協議(きょうぎ)が調(ととの)わず減額(げんがく)されたときは，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，

更(さら)にその減額(げんがく)された部分(ぶぶん)の増額(ぞうがく)を請求(せいきゅう)することができます。この場合(ばあい)，内閣(ないかく)は，国(くに)の歳入(さいにゅう)歳出(さいしゅつ)予算(よさん)にその詳細(しょうさい)を付記(ふき)し，国会(こっかい)の審議(しんぎ)に供(きょう)することになっています。

３．　下級(かきゅう)裁判所(さいばんしょ) 

(1)　高等裁判所(こうとうさいばんしょ)

　高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，日本(にっぽん)の８か所(しょ)の大都市(だいとし)（東京(とうきょう)，大阪(おおさか)，名古屋(なごや)，広島(ひろしま)，福岡(ふくおか)，仙台(せんだい)，札幌(さっぽろ)，高松(たかまつ)）に置(お)かれているほか，６か所(しょ)の都市(とし)に支部(しぶ)が設(もう)けられています。

また，特別(とくべつ)の支部(しぶ)として，東京(とうきょう)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)に知的(ちてき)財産(ざいさん)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)が設(もう)けられています。

　高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，高等裁判所(こうとうさいばんしょ)長官(ちょうかん)及(およ)び判事(はんじ)によって組織(そしき)されています。高等裁判所(こうとうさいばんしょ)長官(ちょうかん)は，内閣(ないかく)によって任命(にんめい)され，天皇(てんのう)の認証(にんしょう)を受(う)けます。

　高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)若(も)しくは家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)又(また)は簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の刑事(けいじ)の判決(はんけつ)に対(たい)する控訴(こうそ)，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)の民事(みんじ)の第(だい)二(に)審(しん)判決(はんけつ)に対(たい)する上告(じょうこく)及(およ)び簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の民事(みんじ)の判決(はんけつ)に対(たい)する飛躍(ひやく)上告(じょうこく)，

地方裁判所(ちほうさいばんしょ)又(また)は家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)の決定(けってい)に対(たい)する抗告(こうこく)について裁判(さいばん)権(けん)を持(も)っています。

そのほか，高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，選挙(せんきょ)に関(かん)する行政(ぎょうせい)訴訟(そしょう)，内乱(ないらん)罪(ざい)等に関(かん)する刑事(けいじ)事件(じけん)について，第(だい)一(いち)審(しん)裁判(さいばん)権(けん)を持(も)っており，東京(とうきょう)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，

さらに，公正(こうせい)取引(とりひき)委員(いいん)会(かい)や特許庁(とっきょちょう)のような準(じゅん)司法(しほう)的(てき)機関(きかん)の審決(しんけつ)に対(たい)する取消(とりけし)訴訟(そしょう)について，第(だい)一(いち)審(しん)裁判(さいばん)権(けん)を持(も)っています。

　知的(ちてき)財産(ざいさん)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，東京(とうきょう)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の管轄(かんかつ)に属(ぞく)する事件(じけん)のうち，特許(とっきょ)権(けん)に関(かん)する地方裁判所(ちほうさいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)する控訴(こうそ)，

特許庁(とっきょちょう)が行(おこな)った審決(しんけつ)に対(たい)する取消(とりけし)訴訟(そしょう)など，一定(いってい)の知的(ちてき)財産(ざいさん)に関(かん)する事件(じけん)を取(と)り扱(あつか)います。

　高等裁判所(こうとうさいばんしょ)における裁判(さいばん)は，原則(げんそく)として３人(にん)の裁判官(さいばんかん)から成(な)る合議(ごうぎ)体(たい)によって審理(しんり)されます。なお，内乱(ないらん)罪(ざい)及(およ)び公正(こうせい)取引(とりひき)委員(いいん)会(かい)の審決(しんけつ)の訴訟(そしょう)等(など)は，

５人(にん)の裁判官(さいばんかん)から成(な)る合議(ごうぎ)体(たい)によって審理(しんり)されることになっています。

東京(とうきょう)高等(こうとう)，地方(ちほう)，簡易(かんい)合同庁舎(ごうどうちょうしゃ) 

　旧(きゅう)最高裁判所(さいこうさいばんしょ)跡地(あとち)に建設(けんせつ)され，昭和(しょうわ)59年(ねん)5月(ごがつ)に竣工(しゅんこう)しました。

(2)　地方裁判所(ちほうさいばんしょ)

　地方裁判所(ちほうさいばんしょ)は，全国(ぜんこく)に５０か所(しょ)あり，その管轄(かんかつ)区域(くいき)は北海道(ほっかいどう)が四(よっ)つに分(わ)かれているほか，各(かく)都府県(とふけん)と同(おな)じです。地方裁判所(ちほうさいばんしょ)に支部(しぶ)が設(もう)けられており，その総数(そうすう)は２０３です。

　地方裁判所(ちほうさいばんしょ)は，原則(げんそく)的(てき)な第(だい)一(いち)審(しん)裁判所(さいばんしょ)で，他(た)の裁判所(さいばんしょ)が第(だい)一(いち)審(しん)専属(せんぞく)管轄(かんかつ)権(けん)を持(も)つ特別(とくべつ)なものを除(のぞ)いて，

第(だい)一(いち)審(しん)事件(じけん)のすべてを裁判(さいばん)することができるものとされています。さらに，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)は，簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の民事(みんじ)の判決(はんけつ)に対(たい)する控訴(こうそ)事件(じけん)についても裁判(さいばん)権(けん)を持(も)っています。

　地方裁判所(ちほうさいばんしょ)の事件(じけん)は，単独(たんどく)裁判官(さいばんかん)又(また)は原則(げんそく)として３人(にん)の裁判官(さいばんかん)から成(な)る合議(ごうぎ)体(たい)のどちらかで取(と)り扱(あつか)われます。大(だい)多数(たすう)の事件(じけん)は，

単独(たんどく)裁判官(さいばんかん)によって処理(しょり)されていますが，次(つぎ)の事件(じけん)については，合議(ごうぎ)体(たい)による裁判(さいばん)が必要(ひつよう)とされています。

1. 「合議(ごうぎ)体(たい)で審理(しんり)及(およ)び裁判(さいばん)をする」旨(むね)を合議(ごうぎ)体(たい)で決定(けってい)した事件(じけん)

2. 死刑(しけい)又(また)は無期(むき)若(も)しくは短期(たんき)１年(ねん)以上(いじょう)の懲役(ちょうえき)若(も)しくは禁錮(きんこ)に当(あ)たる罪(つみ)の事件(じけん)（強盗(ごうとう)罪(ざい)，準(じゅん)強盗(ごうとう)罪(ざい)，これらの未遂(みすい)罪(ざい)，盗犯(とうはん)防止(ぼうし)法(ほう)に規定(きてい)される常習(じょうしゅう)強(きょう)窃()罪(ざい)の事件(じけん)等(など)は例外(れいがい)とされています。）

3. 控訴(こうそ)事件(じけん)

4. その他(た)法律(ほうりつ)によって合議(ごうぎ)事件(じけん)と定(さだ)められたもの

大阪(おおさか)高等(こうとう)，地方(ちほう)，簡易裁判所(かんいさいばんしょ)合同庁舎(ごうどうちょしゃ）

(3)　家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)

　家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)とその支部(しぶ)は，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)とその支部(しぶ)の所在地(しょざいち)と同(おな)じ所(ところ)にあります。このほか，特(とく)に必要(ひつよう)性(せい)の高(たか)いところに家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)出張所(しゅっちょうしょ)が設(もう)けられています。

　家庭(かてい)内(ない)の紛争(ふんそう)を通常(つうじょう)の訴訟(そしょう)の手続(てつづき)により審理(しんり)すると，公開(こうかい)の法廷(ほうてい)で夫婦(ふうふ)，親子(おやこ)などの親族(しんぞく)が争(あらそ)うことになりますし，法律(ほうりつ)的(てき)判断(はんだん)が中心(ちゅうしん)になり，相互(そうご)の感情(かんじょう)的(てき)な対立(たいりつ)が十分(じゅうぶん)に解決(かいけつ)されないままで終(お)わるおそれがあります。

したがって，家庭(かてい)内(ない)の紛争(ふんそう)については，まず最初(さいしょ)に，訴訟(そしょう)の手続(てつづき)ではなく，それにふさわしい非公開(ひこうかい)の手続(てつづき)で情理(じょうり)を踏(ふ)まえた解決(かいけつ)を図(はか)る必要(ひつよう)があります。

　また，非行(ひこう)を犯(おか)した少年(しょうねん)に対(たい)し，成人(せいじん)と同様(どうよう)に公開(こうかい)の法廷(ほうてい)で訴訟(そしょう)の手続(てつづき)によって刑罰(けいばつ)を科(か)すことは，少年(しょうねん)にとって必(かなら)ずしも好(この)ましい結果(けっか)をもたらすとは限(かぎ)りません。

人格(じんかく)が未熟(みじゅく)であり，教育(きょういく)によって改善(かいぜん)される可能(かのう)性(せい)の高(たか)い少年(しょうねん)に対(たい)しては，それにふさわしい非公開(ひこうかい)の手続(てつづき)で，保護(ほご)処分(しょぶん)や適切(てきせつ)な教育(きょういく)的(てき)措置(そち)を行(おこな)うことが大切(たいせつ)であると考(かんが)えられます。

　このように，家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)は，法律(ほうりつ)的(てき)に白黒(しろくろ)をつけるというのではなく，紛争(ふんそう)や非行(ひこう)の背後(はいご)にある原因(げんいん)を探(さぐ)り，どのようにすれば，家庭(かてい)や親族(しんぞく)の間(あいだ)で起(お)きたいろいろな問題(もんだい)が円満(えんまん)に解決(かいけつ)され，

非行(ひこう)を犯(おか)した少年(しょうねん)が健全(けんぜん)に更生(こうせい)していくことができるのかということを第(だい)一(いち)に考(かんが)えて，

それぞれの事案(じあん)に応(おう)じた適切(てきせつ)妥当(だとう)な措置(そち)を講(こう)じ，将来(しょうらい)を展望(てんぼう)した解決(かいけつ)を図(はか)るという理念(りねん)に基(もと)づいた裁判所(さいばんしょ)です。

そのために家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)調査官(ちょうさかん)という職種(しょくしゅ)が置(お)かれ，

心理(しんり)学(がく)，社会(しゃかい)学(がく)，社会(しゃかい)福祉(ふくし)学(がく)，教育(きょういく)学(がく)などの人間(にんげん)関係(かんけい)諸(しょ)科学(かがく)の知識(ちしき)や技法(ぎほう)を活用(かつよう)した事実(じじつ)の調査(ちょうさ)や人間(にんげん)関係(かんけい)の調整(ちょうせい)を行(おこな)うことになっています。

　家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)においては，夫婦(ふうふ)関係(かんけい)や親子(おやこ)関係(かんけい)の紛争(ふんそう)など家事(かじ)事件(じけん)について調停(ちょうてい)や審判(しんぱん)を，

非行(ひこう)を犯(おか)した少年(しょうねん)の事件(じけん)について審判(しんぱん)を行(おこな)うほか，少年(しょうねん)の福祉(ふくし)を害(がい)する成人(せいじん)の刑事(けいじ)事件(じけん)について裁判(さいばん)をします。

また，平成(へいせい)１６年(ねん)４月(しがつ)１日(にち)からは，人事(じんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)の施行(しこう)に伴(ともな)い，夫婦(ふうふ)，親子(おやこ)等の関係(かんけい)をめぐる訴訟(そしょう)についても取(と)り扱(あつか)うことになりました。それにより，利用(りよう)者(しゃ)である国民(こくみん)にとって，手続(てつづき)がより利用(りよう)しやすくなるとともに，

家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)が創設(そうせつ)以来(いらい)培(つちか)ってきた家庭(かてい)に関(かん)する紛争(ふんそう)の解決(かいけつ)についての知識(ちしき)や経験(けいけん)を，訴訟(そしょう)においても生(い)かすことができるようになりました。

京都(きょうと)家庭(かてい)裁判所(さいばんしょ)

(4)　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)

　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)は，全国(ぜんこく)に４３８か所(しょ)あります。 簡易裁判所(かんいさいばんしょ)は，民事(みんじ)事件(じけん)については，訴訟(そしょう)の目的(もくてき)となる物(もの)の価額(かがく)が１４０万(まん)円(えん)を超(こ)えない請求(せいきゅう)事件(じけん)について，

また刑事(けいじ)事件(じけん)については，罰金(ばっきん)以下(いか)の刑(けい)に当(あ)たる罪(つみ)及(およ)び窃盗(せっとう)，横領(おうりょう)などの比較的(ひかくてき)軽(かる)い罪(つみ)の訴訟(そしょう)事件(じけん)等について，第(だい)一(いち)審(しん)の裁判(さいばん)権(けん)を持(も)っています。

　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)は，その管轄(かんかつ)に属(ぞく)する事件(じけん)について，罰金(ばっきん)以下(いか)の刑(けい)又(また)は３年(ねん)以下(いか)の懲役(ちょうえき)刑(けい)しか科(か)することができません。

この制限(せいげん)を超(こ)える刑(けい)を科(か)するのを相当(そうとう)と認(みと)めるときは，事件(じけん)を地方裁判所(ちほうさいばんしょ)に移送(いそう)しなければなりません。

　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)においては，民事(みんじ)事件(じけん)又(また)は刑事(けいじ)事件(じけん)について，簡易(かんい)に処理(しょり)する特別(とくべつ)な手続(てつづき)を利用(りよう)することができます。民事(みんじ)事件(じけん)に関(かん)しては，

裁判所(さいばんしょ)は６０万(まん)円(えん)以下(いか)の金銭(きんせん)の支払(しはらい)を求(もと)める事件(じけん)について，原告(げんこく)の申出(もうしで)があり，被告(ひこく)に異議(いぎ)がなければ，原則(げんそく)として１回(かい)の期日(きじつ)で審理(しんり)を終(お)えた上(うえ)，

分割(ぶんかつ)払(ばら)い等の判決(はんけつ)をすることができますし，裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)は債権(さいけん)者(しゃ)の申(もう)し立(た)てによって，債務(さいむ)者(しゃ)を調(しら)べないで金銭(きんせん)の支払(しはらい)を命(めい)ずることができます。

また，刑事(けいじ)事件(じけん)に関(かん)しては，被告(ひこく)人(じん)に異議(いぎ)がないときに限(かぎ)り，検察官(けんさつかん)の請求(せいきゅう)により，

その管轄(かんかつ)に属(ぞく)する事件(じけん)について証拠(しょうこ)書類(しょるい)だけを調(しら)べて５０万(まん)円(えん)以下(いか)の罰金(ばっきん)又(また)は科料(かりょう)を科(か)することができます。

以上(いじょう)の簡易(かんい)手続(てつづき)は，債務(さいむ)者(しゃ)又(また)は被告(ひこく)人(じん)の通常(つうじょう)の手続(てつづき)による裁判(さいばん)を受(う)ける権利(けんり)を奪(うば)うものではありません。

　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)には，身近(みぢか)な民事(みんじ)紛争(ふんそう)を話(はな)し合(あ)いで解決(かいけつ)するため調停(ちょうてい)という制度(せいど)もあります。民事(みんじ)調停(ちょうてい)は，費用(ひよう)も安(やす)く，

裁判官(さいばんかん)又(また)は民事(みんじ)調停(ちょうてい)官(かん)と２人(にん)以上(いじょう)の民事(みんじ)調停(ちょうてい)委員(いいん)によって構成(こうせい)された調停(ちょうてい)委員(いいん)会(かい)が当事者(とうじしゃ)双方(そうほう)の言(い)い分(いぶん)を十分(じゅうぶん)聴(き)いて双方(そうほう)の合意(ごうい)を目指(めざ)します。

調停(ちょうてい)で合意(ごうい)が成立(せいりつ)し，その内容(ないよう)が調書(ちょうしょ)に記載(きさい)されると，その調書(ちょうしょ)の記載(きさい)は，裁判所(さいばんしょ)がした判決(はんけつ)と同(おな)じ効力(こうりょく)を持(も)つことになります。

簡易裁判所(かんいさいばんしょ)に対(たい)する民事(みんじ)の訴訟(そしょう)や調停(ちょうてい)の申(もう)し立(た)ては口頭(こうとう)ですることもできますし，紛争(ふんそう)の内容(ないよう)によっては，簡単(かんたん)に申(もう)し立(た)てを行(おこな)うことができるように，窓口(まどぐち)には定型(ていけい)用紙(ようし)も用意(ようい)されています。

　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)におけるすべての事件(じけん)は，１人(にん)の簡易裁判所(かんいさいばんしょ)判事(はんじ)によって審理(しんり)及(およ)び裁判(さいばん)されます。

大阪(おおさか)池田(いけだ)簡易裁判所(かんいさいばんしょ)

民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)（민사소송법 1조~6조)

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第(だい)1編(へん)　総則(そうそく)

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第(だい)1章(しょう)　通則(つうそく)

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（趣旨(しゅし)）

　第(だい)1条(じょう)　民事(みんじ)訴訟(そしょう)に関(かん)する手続(てつづき)については、他(ほか)の法令(ほうれい)に定(さだ)めるもののほか、この法律(ほうりつ)の定(さだ)めるところによる。

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（裁判所(さいばんしょ)及(およ)び当事者(とうじしゃ)の責務(せきむ)）

　第(だい)2条(じょう)　裁判所(さいばんしょ)は、民事(みんじ)訴訟(そしょう)が公正(こうせい)かつ迅速(じんそく)に行(おこな)われるように努(つと)め、当事者(とうじしゃ)は、信義(しんぎ)に従(したが)い誠実(せいじつ)に民事(みんじ)訴訟(そしょう)を追(つい)行(こう)しなければならない。

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（最高裁判所(さいこうさいばんしょ)規則(きそく)）

　第(だい)3条(じょう)　この法律(ほうりつ)に定(さだ)めるもののほか、民事(みんじ)訴訟(そしょう)に関(かん)する手続(てつづき)に関(かん)し必要(ひつよう)な事項(じこう)は、 最高裁判所(さいこうさいばんしょ)規則(きそく) で定(さだ)める。

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第(だい)2章(しょう)　裁判所(さいばんしょ)

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第(だい)1節(せつ)　管轄(かんかつ)

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（普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)による管轄(かんかつ)）

　第(だい)4条(じょう)　訴(うった)えは、被告(ひこく)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)の所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)の管轄(かんかつ)に属(ぞく)する。

　(2)　人(ひと)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)は、住所(じゅうしょ)により、日本(にっぽん)国内(こくない)に住所(じゅうしょ)がないとき又(また)は住所(じゅうしょ)が知(し)れないときは居所(いどころ)により、日本(にっぽん)国内(こくない)に居所(いどころ)がないとき又(また)は居所(いどころ)が知(し)れないときは最後(さいご)の住所(じゅうしょ)により定(さだ)まる。

　(3)　大使(たいし)、公使(こうし)その他(ほか)外国(がいこく)に在(あ)ってその国(くに)の裁判(さいばん)権(けん)からの免除(めんじょ)を享有(きょうゆう)する日本人(にっぽんじん)が前項(ぜんこう)の規定(きてい)により普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)を有(ゆう)しないときは、その者(もの)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)は、 最高裁判所(さいこうさいばんしょ)規則(きそく)で定(さだ)める地(ち)にあるものとする。

　(4)　法人(ほうじん)その他(ほか)の社団(しゃだん)又(また)は財団(ざいだん)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)は、その主(しゅ)たる事務所(じむしょ)又(また)は営業(えいぎょう)所(しょ)により、事務所(じむしょ)又(また)は営業(えいぎょう)所(しょ)がないときは代表(だいひょう)者(しゃ)その他(ほか)の主(しゅ)たる業務(ぎょうむ)担当(たんとう)者(しゃ)の住所(じゅうしょ)により定(さだ)まる。

　(5)　外国(がいこく)の社団(しゃだん)又(また)は財団(ざいだん)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)は、前項(ぜんこう)の規定(きてい)にかかわらず、日本(にっぽん)における主(しゅ)たる事務所(じむしょ)又(また)は営業(えいぎょう)所(しょ)により、日本(にっぽん)国内(こくない)に事務所(じむしょ)又(また)は営業(えいぎょう)所(しょ)がないときは日本(にっぽん)における代表(だいひょう)者(しゃ)その他(ほか)の主(しゅ)たる業務(ぎょうむ)担当(たんとう)者(しゃ)の住所(じゅうしょ)により定(さだ)まる。

　(6)　国(くに)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)は、訴訟(そしょう)について国(くに)を代表(だいひょう)する官庁(かんちょう)の所在地(しょざいち)により定(さだ)まる。

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（財産(ざいさん)権(けん)上(じょう)の訴(うった)え等についての管轄(かんかつ)）

　第(だい)5条(じょう)　次(つぎ)の各(かく)号(ごう)に掲(かか)げる訴(うった)えは、それぞれ当該(とうがい)各(かく)号(ごう)に定(さだ)める地(ち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)に提起(ていき)することができる。 

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（特許(とっきょ)権(けん)等に関(かん)する訴(うった)え等の管轄(かんかつ)）

第(だい)6条(じょう)　特許(とっきょ)権(けん)、実用(じつよう)新案(しんあん)権(けん)、回路(かいろ)配置(はいち)利用(りよう)権(けん)又(また)はプログラムの著作(ちょさく)物(ぶつ)についての著作(ちょさく)者(しゃ)の権利(けんり)に関(かん)する訴(うった)え（以下(いか)「特許(とっきょ)権(けん)等に関(かん)する訴(うった)え」という。）について、前(まえ)2条(じょう)の規定(きてい)によれば次(つぎ)の各(かく)号(ごう)に掲(かか)げる裁判所(さいばんしょ)が管轄(かんかつ)権(けん)を有(ゆう)すべき場合(ばあい)には、

その訴(うった)えは、それぞれ当該(とうがい)各(かく)号(ごう)に定(さだ)める裁判所(さいばんしょ)の管轄(かんかつ)に専属(せんぞく)する。 

 　(2)　特許(とっきょ)権(けん)等(など)に関(かん)する訴(うった)えについて、前(まえ)2条(じょう)の規定(きてい)により前項(ぜんこう)各(かく)号(ごう)に掲(かか)げる裁判所(さいばんしょ)の管轄(かんかつ)区域(くいき)内(ない)に所在(しょざい)する簡易裁判所(かんいさいばんしょ)が管轄(かんかつ)権(けん)を有(ゆう)する場合(ばあい)には、それぞれ当該(とうがい)各(かく)号(ごう)に定(さだ)める裁判所(さいばんしょ)にも、その訴(うった)えを提起(ていき)することができる。

　(3)　第(だい)1項(こう)第(だい)2号(ごう)に定(さだ)める裁判所(さいばんしょ)が第(だい)一(いち)審(しん)としてした特許(とっきょ)権(けん)等(など)に関(かん)する訴(うった)えについての終局(しゅうきょく)判決(はんけつ)に対(たい)する控訴(こうそ)は、

東京(とうきょう)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の管轄(かんかつ)に専属(せんぞく)する。ただし、第(だい)20条(じょう)の2第(だい)1項(こう)の規定(きてい)により移送(いそう)された訴訟(そしょう)に係(かか)る訴(うった)えについての終局(しゅうきょく)判決(はんけつ)に対(たい)する控訴(こうそ)については、この限(かぎ)りでない。

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第(だい)１　民事(みんじ)訴訟(そしょう)とその手続(てつづき)

１　民事(みんじ)訴訟(そしょう)の種類(しゅるい)

　(1) 通常(つうじょう)訴訟(そしょう)

　(2) 手形(てがた)小切手(こぎって)訴訟(そしょう)

　(3) 少額(しょうがく)訴訟(そしょう)

　(4) その他(ほか)

２　民事(みんじ)訴訟(そしょう)の審理(しんり)手続(てつづき)

(1) 手続(てつづき)の開始(かいし) －訴(うった)えの提起(ていき)

　　ア 訴(うった)えの提起(ていき)

　　イ 管轄(かんかつ)

(2) 口頭(こうとう)弁論(べんろん)等(など)

　　ア　訴状(そじょう)の審査(しんさ)等

　　イ　口頭(こうとう)弁論(べんろん)

　　ウ　争点(そうてん)及(およ)び証拠(しょうこ)の整理(せいり)手続(てつづき)

　　エ　証拠(しょうこ)調(しら)べ

　　オ　口頭(こうとう)弁論(べんろん)調書(ちょうしょ)

(3) 訴訟(そしょう)の終了(しゅうりょう)

(4) 判決(はんけつ)に対(たい)する上訴(じょうそ) －控訴(こうそ)と上告(じょうこく)

３　訴訟(そしょう)費用(ひよう)及(およ)びその補助(ほじょ)

(1) 訴訟(そしょう)費用(ひよう)の負担(ふたん)

(2) 補助(ほじょ)の種類(しゅるい)

第(だい)２　その他(ほか)の民事(みんじ)事件(じけん)とその手続(てつづき)

１　民事(みんじ)執行(しっこう)手続(てつづき)

(1) 強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)と

　　担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)としての競売(きょうばい)手続(てつづき)

(2) 不動産(ふどうさん)執行(しっこう)手続(てつづき)と債権(さいけん)執行(しっこう)手続(てつづき)

２　倒産(とうさん)手続(てつづき)

(1) 破産(はさん)手続(てつづき)について

(2) 民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)について

ア　通常(つうじょう)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)

イ　個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)

第(だい)３　近時(きんじ)の民事(みんじ)訴訟(そしょう)の状況(じょうきょう)と問題(もんだい)

 第(だい))１　民事(みんじ)訴訟(そしょう)とその手続(てつづき)

１　民事(みんじ)訴訟(そしょう)の種類(しゅるい)

民事(みんじ)訴訟(そしょう)の種類(しゅるい)は大(おお)きく次(つぎ)のように分類(ぶんるい)することができます。

(1)　通常(つうじょう)訴訟(そしょう)

　個人(こじん)の間(あいだ)の法的(ほうてき)な紛争(ふんそう)，主(しゅ)として財産(ざいさん)権(けん)に関(かん)する紛争(ふんそう)の解決(かいけつ)を求(もと)める訴訟(そしょう)です。例(たと)えば，貸金(かしきん)の返還(へんかん)，不動産(ふどうさん)の明(あけ)渡(わた)し，

人身(じんしん)損害(そんがい)に対(たい)する損害(そんがい)賠償(ばいしょう)を求(もと)める訴(うった)えは，この類型(るいけい)に入(はい)ります。この類型(るいけい)の訴訟(そしょう)は「通常(つうじょう)訴訟(そしょう)」と呼(よ)ばれ，民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)に従(したが)って審理(しんり)が行(おこな)われます。

(2)　手形(てがた)小切手(こぎって)訴訟(そしょう)

　民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)の特別(とくべつ)の規定(きてい)によって審理(しんり)される手形(てがた)・小切手(こぎって)金(きん)の支払(しはらい)を求(もと)める訴訟(そしょう)です。

この類型(るいけい)の訴訟(そしょう)は，「手形(てがた)小切手(こぎって)訴訟(そしょう)」と呼(よ)ばれます。この訴訟(そしょう)では，判決(はんけつ)を早期(そうき)に言(い)い渡(いわた)すことができるようにするため，

証拠(しょうこ)は書証(しょしょう)と当事者(とうじしゃ)尋問(じんもん)に限(かぎ)られます。もっとも，第(だい)一(いち)審(しん)の通常(つうじょう)訴訟(そしょう)の手続(てつづき)による再(さい)審理(しんり)を要求(ようきゅう)する機会(きかい)は保障(ほしょう)されています。

手形(てがた)・小切手(こぎって)金(きん)の支払(しはらい)を求(もと)める原告(げんこく)は，この類型(るいけい)の訴訟(そしょう)を提起(ていき)するか，通常(つうじょう)訴訟(そしょう)を提起(ていき)するかを選択(せんたく)することができます。

(3)　少額(しょうがく)訴訟(そしょう)

　簡易(かんい)迅速(じんそく)な手続(てつづき)により６０万(まん)円(えん)以下(いか)の金銭(きんせん)の支払(しはらい)を求(もと)める訴訟(そしょう)です。この類型(るいけい)の訴訟(そしょう)は，「少額(しょうがく)訴訟(そしょう)」と呼(よ)ばれます。この訴訟(そしょう)については，簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の民事(みんじ)手続(てつづき)をご覧(らん)ください。

(4)　その他(た)

　その他(た)の類型(るいけい)としては，離婚(りこん)や認知(にんち)の訴(うった)えなどの家族(かぞく)関係(かんけい)についての紛争(ふんそう)に関(かん)する訴訟(そしょう)である「人事(じんじ)訴訟(そしょう)」（詳(くわ)しくは，「裁判(さいばん)手続(てつづき)：家事(かじ)事件(じけん)について」の「第(だい)４　人事(じんじ)訴訟(そしょう)手続(てつづき)」を御覧(ごらん)ください。）と，公権力(こうけんりょく)の行使(こうし)に当(あ)たる行政(ぎょうせい)庁(ちょう)の行為(こうい)の取消(とりけ)しを求(もと)める訴訟(そしょう)などの「行政(ぎょうせい)訴訟(そしょう)」があります。

２　民事(みんじ)訴訟(そしょう)の審理(しんり)手続(てつづき)

(1)　手続(てつづき)の開始(かいし)－訴(うった)えの提起(ていき)

ア　訴(うった)えの提起(ていき)

　訴(うった)えを提起(ていき)するには，原告(げんこく)又(また)はその訴訟(そしょう)代理人(だいりにん)が裁判所(さいばんしょ)に訴状(そじょう)を提出(ていしゅつ)しなければなりません。原告(げんこく)は，訴状(そじょう)に請求(せいきゅう)の趣旨(しゅし)及(およ)び原因(げんいん)を記載(きさい)し，

訴(うった)え提起(ていき)の手数料(てすうりょう)として，法律(ほうりつ)で定(さだ)められた金額(きんがく)の収入(しゅうにゅう)印紙(いんし)を貼付(てんぷ)することなどが必要(ひつよう)となります。

イ　管轄(かんかつ)

　裁判所(さいばんしょ)法(ほう)及(およ)び民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)等が定(さだ)めるところにより，土地(とち)管轄(かんかつ)と事物(じぶつ)管轄(かんかつ)を有(ゆう)する裁判所(さいばんしょ)が管轄(かんかつ)裁判所(さいばんしょ)になります。 裁判所(さいばんしょ)法(ほう)によれば，

最(もっと)も下位(かい)の裁判所(さいばんしょ)は簡易裁判所(かんいさいばんしょ)で，１４０万(まん)円(えん)以下(いか)の請求(せいきゅう)に係(かか)る事件(じけん)について管轄(かんかつ)を有(ゆう)します。その上(うえ)の裁判所(さいばんしょ)が地方裁判所(ちほうさいばんしょ)で，一般(いっぱん)的(てき)な第(だい)一(いち)審(しん)裁判所(さいばんしょ)となります。

一方(いっぽう)，民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)では，原告(げんこく)は，原則(げんそく)として，被告(ひこく)の住所(じゅうしょ)地(ち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)に訴(うった)えを提起(ていき)すべきこととされています。もっとも，付加(ふか)的(てき)な管轄(かんかつ)裁判所(さいばんしょ)も定(さだ)められています。

例(たと)えば，不法(ふほう)行為(こうい)に基(もと)づく損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)訴訟(そしょう)では，不法(ふほう)行為(こうい)地(ち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)に対(たい)しても訴(うった)えを提起(ていき)することができますし，

不動産(ふどうさん)に関(かん)する訴訟(そしょう)では，問題(もんだい)となる不動産(ふどうさん)の所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)にも訴(うった)えを提起(ていき)することができます。

(2)　口頭(こうとう)弁論(べんろん)等(など)

ア　訴状(そじょう)の審査(しんさ)等(など)

　事件(じけん)の配(はい)てんを受(う)けた裁判官(さいばんかん)（合議(ごうぎ)体(たい)で審理(しんり)される事件(じけん)については裁判(さいばん)長(ちょう)）は訴状(そじょう)を審査(しんさ)し，形式(けいしき)的(てき)に不備(ふび)がなければ，

口頭(こうとう)弁論(べんろん)期日(きじつ)を指定(してい)して当事者(とうじしゃ)を呼(よ)び出(だ)します。訴状(そじょう)に不備(ふび)があれば，裁判官(さいばんかん)（裁判(さいばん)長(ちょう)）は，原告(げんこく)に対(たい)して補正(ほせい)を命(めい)じます。

イ　口頭(こうとう)弁論(べんろん)

　口頭(こうとう)弁論(べんろん)は，公開(こうかい)法廷(ほうてい)において，簡易裁判所(かんいさいばんしょ)では１人(にん)の裁判官(さいばんかん)により，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)では１人(にん)の裁判官(さいばんかん)又(また)は３人(にん)の裁判官(さいばんかん)の合議(ごうぎ)体(たい)により，高等裁判所(こうとうさいばんしょ)では原則(げんそく)として３人(にん)の裁判官(さいばんかん)の合議(ごうぎ)体(たい)により，それぞれ開(ひら)かれます。

地方裁判所(ちほうさいばんしょ)については，法律(ほうりつ)に特別(とくべつ)の規定(きてい)がない限(かぎ)り１人(にん)の裁判官(さいばんかん)が審理(しんり)することができます。もっとも，簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の裁判(さいばん)に対(たい)する控訴(こうそ)事件(じけん)は合議(ごうぎ)体(たい)で審理(しんり)しなければなりませんし，

事案(じあん)が複雑(ふくざつ)困難(こんなん)である等(など)の理由(りゆう)で合議(ごうぎ)体(たい)で審理(しんり)する旨(むね)決定(けってい)された事件(じけん)についても，合議(ごうぎ)体(たい)で審理(しんり)することになります。

　口頭(こうとう)弁論(べんろん)期日(きじつ)においては，裁判(さいばん)長(ちょう)の指揮(しき)の下(した)に，公開(こうかい)法廷(ほうてい)で手続(てつづき)が行(おこな)われます。

原(げん)，被告(ひこく)本人(ほんにん)又(また)はその訴訟(そしょう)代理人(だいりにん)が出頭(しゅっとう)した上(うえ)，事前(じぜん)に裁判所(さいばんしょ)に提出(ていしゅつ)した準備(じゅんび)書面(しょめん)に基(もと)づいて主張(しゅちょう)を述(の)べ，主張(しゅちょう)を裏付(うらづ)けるために証拠(しょうこ)を提出(ていしゅつ)することが要求(ようきゅう)されます。

被告(ひこく)が欠席(けっせき)した場合(ばあい)には，被告(ひこく)が答弁(とうべん)書(しょ)等において原告(げんこく)の請求(せいきゅう)を争(あらそ)う意図(いと)を明(あき)らかにしていない限(かぎ)り，不利(ふり)な内容(ないよう)の判決(はんけつ)が言(い)い渡(わた)される可能(かのう)性(せい)があります。

　裁判(さいばん)長(ちょう)は，当事者(とうじしゃ)の主張(しゅちょう)や立証(りっしょう)に矛盾(むじゅん)や不明確(ふめいかく)な点(てん)があれば，質問(しつもん)をしたり，次回(じかい)期日(きじつ)にその点(てん)を明(あき)らかにするよう準備(じゅんび)することを命(めい)ずることができます。

この権限(けんげん)は釈明(しゃくめい)権(けん)と呼(よ)ばれます。

民事(みんじ)合議(ごうぎ)法廷(ほうてい)

１　裁判官(さいばんかん)　　２　裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)　　

３　裁判所(さいばんしょ)速記(そっき)官(かん)　　４　廷吏(ていり)　　

５　原告(げんこく)代理人(だいりにん)　６　被告(ひこく)代理人(だいりにん)

ウ　争点(そうてん)及(およ)び証拠(しょうこ)の整理(せいり)手続(てつづき)

　判断(はんだん)に必要(ひつよう)な事実(じじつ)関係(かんけい)について当事者(とうじしゃ)間(かん)に争(あらそ)いがあり，争点(そうてん)及(およ)び証拠(しょうこ)の整理(せいり)を行(おこな)う必要(ひつよう)がある事件(じけん)については，

裁判所(さいばんしょ)は，証人(しょうにん)尋問(じんもん)等の証拠(しょうこ)調(しら)べを争点(そうてん)に絞(しぼ)って効率(こうりつ)的(てき)かつ集中(しゅうちゅう)的(てき)に行(おこな)えるように準備(じゅんび)するため，争点(そうてん)及(およ)び証拠(しょうこ)の整理(せいり)手続(てつづき)を実施(じっし)することができます。

　この手続(てつづき)としては，準備(じゅんび)的(てき)口頭(こうとう)弁論(べんろん)，弁論(べんろん)準備(じゅんび)手続(てつづき)，書面(しょめん)による準備(じゅんび)手続(てつづき)の３種類(しゅるい)があり，裁判所(さいばんしょ)は，事件(じけん)の性質(せいしつ)や内容(ないよう)に応(おう)じて最(もっと)も適切(てきせつ)な手続(てつづき)を選択(せんたく)することになります。準備(じゅんび)的(てき)口頭(こうとう)弁論(べんろん)は，

公開(こうかい)の法廷(ほうてい)において行(おこな)われ，争点(そうてん)等(とう)の整理(せいり)に必要(ひつよう)なあらゆる行為(こうい)をすることができる点(てん)に特色(とくしょく)があります。

弁論(べんろん)準備(じゅんび)手続(てつづき)は，法廷(ほうてい)以外(いがい)の準備(じゅんび)室(しつ)等において行(おこな)われる必(かなら)ずしも公開(こうかい)を要(よう)しない手続(てつづき)で，争点(そうてん)等の整理(せいり)のために証人(しょうにん)尋問(じんもん)をできないなどの制約(せいやく)がありますが，

一方(いっぽう)の当事者(とうじしゃ)が遠隔(えんかく)地(ち)に居住(きょじゅう)している場合(ばあい)などには，電話(でんわ)会議(かいぎ)システムによって手続(てつづき)を進(すす)めることもできます。

書面(しょめん)による準備(じゅんび)手続(てつづき)は，当事者(とうじしゃ)が遠隔(えんかく)地(ち)に居住(きょじゅう)しているときなどに，両方(りょうほう)の当事者(とうじしゃ)の出頭(しゅっとう)なしに準備(じゅんび)書面(しょめん)の提出(ていしゅつ)等(など)により争点(そうてん)等を整理(せいり)する手続(てつづき)で，必要(ひつよう)がある場合(ばあい)には電話(でんわ)会議(かいぎ)システムにより争点(そうてん)等について協議(きょうぎ)することができます。

　これらの手続(てつづき)を終了(しゅうりょう)するに当(あ)たっては，裁判所(さいばんしょ)と当事者(とうじしゃ)との間(あいだ)で，その後(ご)の証拠(しょうこ)調(しら)べによって証明(しょうめい)すべき事実(じじつ)を確認(かくにん)するものとされています。

エ　証拠(しょうこ)調(しら)べ

　口頭(こうとう)弁論(べんろん)又(また)は争点(そうてん)及(およ)び証拠(しょうこ)の整理(せいり)手続(てつづき)において，当事者(とうじしゃ)間(かん)の争点(そうてん)が明(あき)らかになれば，その争点(そうてん)について判断(はんだん)するために，

裁判所(さいばんしょ)は書証(しょしょう)の取調(とりしら)べ，証人(しょうにん)尋問(じんもん)，当事者(とうじしゃ)尋問(じんもん)等の証拠(しょうこ)調(しら)べの手続(てつづき)を行(おこな)います。

証人(しょうにん)は，原則(げんそく)として尋問(じんもん)を申(もう)し出(で)た当事者(とうじしゃ)が最初(さいしょ)に尋問(じんもん)し，その後(ご)に相手方(あいてがた)が尋問(じんもん)することになっています。

裁判所(さいばんしょ)は，通常(つうじょう)は当事者(とうじしゃ)が尋問(じんもん)を終(お)えた後に尋問(じんもん)を行(おこな)います。もっとも，裁判(さいばん)長(ちょう)は，必要(ひつよう)があると考(かんが)えたときは，いつでも質問(しつもん)することができます。

証人(しょうにん)等(とう)の尋問(じんもん)の順序(じゅんじょ)，誘導(ゆうどう)尋問(じんもん)に対(たい)する制限(せいげん)その他(ほか)の尋問(じんもん)のルールは民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)及(およ)び民事(みんじ)訴訟(そしょう)規則(きそく)に定(さだ)められていますが，

一般(いっぱん)的(てき)に言(い)って，英(えい)米(べい)法(ほう)に見(み)られるような広範(こうはん)で厳格(げんかく)な証拠(しょうこ)法則(ほうそく)は，日本(にっぽん)の制度(せいど)には存在(そんざい)しません。証拠(しょうこ)能力(のうりょく)に関(かん)する判断(はんだん)は裁判所(さいばんしょ)の裁量(さいりょう)にゆだねられていますが，

裁判所(さいばんしょ)は，基本(きほん)的(てき)に，職権(しょっけん)で証拠(しょうこ)調(しら)べをすることはできません。職権(しょっけん)で行(おこな)うことができる当事者(とうじしゃ)尋問(じんもん)はその例外(れいがい)です。

　証拠(しょうこ)調(しら)べの結果(けっか)から事実(じじつ)の存否(そんぴ)を認定(にんてい)する事実(じじつ)認定(にんてい)の過程(かてい)では，証拠(しょうこ)の証明(しょうめい)力(りょく)の評価(ひょうか)は，裁判所(さいばんしょ)の裁量(さいりょう)にゆだねられています。

オ　口頭(こうとう)弁論(べんろん)調書(ちょうしょ)

　口頭(こうとう)弁論(べんろん)については，立(た)ち会(あ)った裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)が調書(ちょうしょ)を作成(さくせい)しなければなりません。調書(ちょうしょ)には，法廷(ほうてい)で行(おこな)われた証人(しょうにん)，鑑定(かんてい)人(じん)，当事者(とうじしゃ)本人(ほんにん)の陳述(ちんじゅつ)のほか，

当事者(とうじしゃ)の主張(しゅちょう)や証拠(しょうこ)の提出(ていしゅつ)を記載(きさい)し，裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)が記名(きめい)押印(おういん)し，裁判(さいばん)長(ちょう)が認印(みとめいん)をしなければなりません。

また，裁判所(さいばんしょ)には裁判所(さいばんしょ)速記(そっき)官(かん)がおり，裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)とともに口頭(こうとう)弁論(べんろん)に立(た)ち会(あ)うことがあります。裁判所(さいばんしょ)速記(そっき)官(かん)の作成(さくせい)する速記(そっき)録(ろく)は，調書(ちょうしょ)の一部(いちぶ)として引用(いんよう)されます

(3)　訴訟(そしょう)の終了(しゅうりょう)

　訴状(そじょう)の提出(ていしゅつ)により開始(かいし)された訴訟(そしょう)手続(てつづき)は，様々(さまざま)な事由(じゆう)に基(もと)づき終了(しゅうりょう)します。　最(もっと)も典型(てんけい)的(てき)な手続(てつづき)の終了(しゅうりょう)事由(じゆう)は，言(い)うまでもなく判決(はんけつ)です。

裁判所(さいばんしょ)が，証拠(しょうこ)調(しら)べを行(おこな)った後，原告(げんこく)の請求(せいきゅう)が認(みと)められる，又(また)は認(みと)められないとの心証(しんしょう)を得(え)たときは，口頭(こうとう)弁論(べんろん)を終結(しゅうけつ)して判断(はんだん)を下(くだ)します。

判断(はんだん)は，法廷(ほうてい)において，原則(げんそく)として判決(はんけつ)書(しょ)の原本(げんぽん)に基(もと)づいて言(い)い渡(わた)されます。判決(はんけつ)書(しょ)には，主文(しゅぶん)，当事者(とうじしゃ)の主張(しゅちょう)，判断(はんだん)の理由(りゆう)等が記載(きさい)され，言(い)い渡（わた)し後

速(すみ)やかに当事者(とうじしゃ)双方(そうほう)に送達(そうたつ)されます。

ただし，被告(ひこく)が原告(げんこく)の主張(しゅちょう)した事実(じじつ)を争(あらそ)わない場合(ばあい)など，実質(じっしつ)的(てき)に争(あらそ)いがない事件(じけん)については，判決(はんけつ)書(しょ)の原本(げんぽん)に基(もと)づかない簡易(かんい)な言(い)い渡(わた)しが可能(かのう)であり，

この場合(ばあい)には，判決(はんけつ)書(しょ)の作成(さくせい)に代(か)えて，裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)が主文(しゅぶん)等を記載(きさい)した調書(ちょうしょ)を作成(さくせい)することになります。

　言(い)い渡(わた)された判決(はんけつ)は，仮(かり)執行(しっこう)宣言(せんげん)が付(ふ)された場合(ばあい)を除(のぞ)き，確定(かくてい)するまで強制(きょうせい)執行(しっこう)の手続(てつづき)をとることはできません。

　訴訟(そしょう)手続(てつづき)は，訴(うった)えの取下(とりさ)げ，請求(せいきゅう)の放棄(ほうき)・認諾(にんだく)，裁判(さいばん)上(じょう)の和解(わかい)によっても終了(しゅうりょう)します。これらの中(なか)で，訴(うった)えの取下(とりさ)げは基本(きほん)的(てき)に将来(しょうらい)の再(さい)訴(うた)え禁止(きんし)の効力(こうりょく)を生(しょう)じませんが，

その他(ほか)のものについては，これらの事項(じこう)を記載(きさい)した調書(ちょうしょ)は確定(かくてい)判決(はんけつ)と同一(どういつ)の効力(こうりょく)を有(ゆう)することになります。

(4)　判決(はんけつ)に対(たい)する上訴(じょうそ)ー控訴(こうそ)と上告(じょうこく)

　第(だい)一(いち)審(しん)裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)に不服(ふふく)のある当事者(とうじしゃ)は，判決(はんけつ)送達(そうたつ)日(び)から２週間(しゅうかん)以内(いない)に上級(じょうきゅう)裁判所(さいばんしょ)に対(たい)して控訴(こうそ)をすることができ，第(だい)二(に)審(しん)（控訴(こうそ)審(しん)）裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)に不服(ふふく)のある当事者(とうじしゃ)は，上告(じょうこく)をすることができます。

　つまり，第(だい)一(いち)審(しん)の地方裁判所(ちほうさいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)しては，管轄(かんかつ)を有(ゆう)する高等裁判所(こうとうさいばんしょ)に対(たい)して控訴(こうそ)することができ，第(だい)二(に)審(しん)の高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)しては，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)に上告(じょうこく)することができます。

　第(だい)一(いち)審(しん)の簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)しては，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)に対(たい)して控訴(こうそ)することができ，第(だい)二(に)審(しん)の地方裁判所(ちほうさいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)しては，高等裁判所(こうとうさいばんしょ)に上告(じょうこく)することができます。第(だい)三(さん)審(しん)の高等裁判所(こうとうさいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)しては，

例外(れいがい)的(てき)に，憲法(けんぽう)問題(もんだい)がある場合(ばあい)には，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)に上訴(じょうそ)することができます。この上訴(じょうそ)は，「特別(とくべつ)上告(じょうこく)」と呼(よ)ばれています。

　当事者(とうじしゃ)は，第(だい)一(いち)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)の法律(ほうりつ)問題(もんだい)についてのみ不服(ふふく)がある場合(ばあい)には，相手方(あいてがた)の同意(どうい)を得(え)て，直接(ちょくせつ)に上告(じょうこく)をすることができます。これは，「飛躍(ひやく)上告(じょうこく)」と呼(よ)ばれています。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)においては，事件(じけん)は通常(つうじょう)５人(にん)の最高裁判所(さいこうさいばんしょ)判事(はんじ)で構成(こうせい)される小(しょう)法廷(ほうてい)で審理(しんり)されます。

しかし，憲法(けんぽう)問題(もんだい)を含(ふく)むような事件(じけん)（一定(いってい)の例外(れいがい)もあり得(え)る。）については，１５人(にん)全員(ぜんいん)の最高裁判所(さいこうさいばんしょ)判事(はんじ)で構成(こうせい)される大(だい)法廷(ほうてい)で審理(しんり)されます。

　控訴(こうそ)及(およ)び上告(じょうこく)については，次(つぎ)の点(てん)が特徴(とくちょう)として挙(あ)げられます。 　控訴(こうそ)については，原(げん)判決(はんけつ)に不服(ふふく)がある当事者(とうじしゃ)は，常(つね)に提起(ていき)することができます。

控訴(こうそ)審(しん)では，裁判所(さいばんしょ)は第(だい)一(いち)審(しん)と同様(どうよう)の方法(ほうほう)により，事実(じじつ)認定(にんてい)を行(おこな)います。控訴(こうそ)審(しん)は，第(だい)一(いち)審(しん)裁判所(さいばんしょ)の判決(はんけつ)に対(たい)する当事者(とうじしゃ)の不服(ふふく)の限度(げんど)で，

事実(じじつ)と法律(ほうりつ)の適用(てきよう)を再度(さいど)審査(しんさ)します。口頭(こうとう)弁論(べんろん)の性格(せいかく)としては，第(だい)一(いち)審(しん)の審理(しんり)がそのまま継続(けいぞく)したものであり，第(だい)一(いち)審(しん)の審理(しんり)で行(おこな)われた手続(てつづき)は，控訴(こうそ)審(しん)でも効力(こうりょく)を有(ゆう)します。

第(だい)一(いち)審(しん)で提出(ていしゅつ)された資料(しりょう)と，控訴(こうそ)審(しん)で新(あら)たに加(くわ)えられた資料(しりょう)が，控訴(こうそ)審(しん)の判決(はんけつ)の基礎(きそ)となります。

　上告(じょうこく)審(しん)は，法律(ほうりつ)問題(もんだい)に関(かん)する審理(しんり)を行(おこな)い，上告(じょうこく)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)は，原則(げんそく)として原(げん)判決(はんけつ)で認定(にんてい)された事実(じじつ)に拘束(こうそく)されます。上告(じょうこく)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)が最高裁判所(さいこうさいばんしょ)である場合(ばあい)には，

原(げん)判決(はんけつ)に，1.憲法(けんぽう)解釈(かいしゃく)の誤(あやま)りがあることと，2.法律(ほうりつ)に定(さだ)められた重大(じゅうだい)な訴訟(そしょう)手続(てつづき)の違反(いはん)事由(じゆう)があることが上告(じょうこく)の理由(りゆう)となります。

もっとも，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，原(げん)判決(はんけつ)に判例(はんれい)に反(はん)する判断(はんだん)がある事件(じけん)その他(た)の法令(ほうれい)の解釈(かいしゃく)に関(かん)する重要(じゅうよう)な事項(じこう)を含(ふく)む事件(じけん)については，当事者(とうじしゃ)の上告(じょうこく)受理(じゅり)の申(もう)し立(た)てにより，上告(じょうこく)審(しん)として事件(じけん)を受理(じゅり)することができます。

最高裁判所(さいこうさいばんしょ)は，上記(じょうき)1,2の場合(ばあい)には原(げん)判決(はんけつ)を破棄(はき)しなければならず，さらに，判決(はんけつ)に影響(えいきょう)を及(およ)ぼすことが明(あき)らかな法令(ほうれい)違反(いはん)があるときは原(げん)判決(はんけつ)を破棄(はき)することができます。

　これに対(たい)し，上告(じょうこく)審(しん)の裁判所(さいばんしょ)が高等裁判所(こうとうさいばんしょ)である場合(ばあい)には，上記(じょうき)1,2の場合(ばあい)のほかに，判決(はんけつ)に影響(えいきょう)を及(およ)ぼすことが明(あき)らかな法令(ほうれい)の違反(いはん)があることも上告(じょうこく)の理由(りゆう)とされており，上告(じょうこく)の理由(りゆう)がある場合(ばあい)には原(げん)判決(はんけつ)を破棄(はき)しなければなりません。

３　訴訟(そしょう)費用(ひよう)及(およ)びその補助(ほじょ)

(1)　訴訟(そしょう)費用(ひよう)の負担(ふたん)

　法律(ほうりつ)で定(さだ)められている訴訟(そしょう)費用(ひよう)は，基本(きほん)的(てき)には敗訴(はいそ)者(しゃ)が負担(ふたん)することになります。訴訟(そしょう)費用(ひよう)には，訴状(そじょう)やその他(た)の申立(もうしたて)書(しょ)に収入(しゅうにゅう)印紙(いんし)を貼付(てんぷ)して支払(しはら)われる手数料(てすうりょう)のような費用(ひよう)，証人(しょうにん)の旅費(りょひ)日当(にっとう)等(など)があります。

ここでいう訴訟(そしょう)費用(ひよう)は，訴訟(そしょう)を追(つい)行(ぎょう)するのに必要(ひつよう)な全(すべ)ての費用(ひよう)を含(ふく)むわけではなく，例(たと)えば，弁護士(べんごし)費用(ひよう)は訴訟(そしょう)費用(ひよう)に含(ふく)まれません。

(2)　補助(ほじょ)の種類(しゅるい)

　資力(しりょく)の乏(とぼ)しい者(もの)に対(たい)する補助(ほじょ)としては，裁判(さいばん)を受(う)ける権利(けんり)を満(み)たすため，「訴訟(そしょう)上(じょう)の救助(きゅうじょ)」に関(かん)する規定(きてい)が民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)に設(もう)けられています。この救助(きゅうじょ)は，勝訴(しょうそ)の見込(みこ)みがないとはいえない当事者(とうじしゃ)に対(たい)して適用(てきよう)されます。

　それ以外(いがい)にも，財団(ざいだん)法人(ほうじん)法律(ほうりつ)扶助(ふじょ)協会(きょうかい)が実施(じっし)する「法律(ほうりつ)扶助(ふじょ)」の制度(せいど)があります。

法律(ほうりつ)扶助(ふじょ)の内容(ないよう)として訴訟(そしょう)費用(ひよう)及(およ)び弁護士(べんごし)費用(ひよう)の立替(たてかえ)等の補助(ほじょ)が行(おこな)われています。

第(だい)２　その他(ほか)の民事(みんじ)事件(じけん)とその手続(てつづき)

１　民事(みんじ)執行(しっこう)手続(てつづき)

　民事(みんじ)執行(しっこう)手続(てつづき)とは，お金(かね)を貸(か)した人(ひと)（債権(さいけん)者(しゃ)）の申(もう)し立(た)てによって，裁判所(さいばんしょ)がお金(かね)を返(かえ)せない人(ひと)（債務(さいむ)者(しゃ)）の財産(ざいさん)を差(さ)し押(おさ)えてお金(かね)に換(か)え（換価(かんか)），債権(さいけん)者(しゃ)に分配(ぶんぱい)する（配当(はいとう)）などして，債権(さいけん)者(しゃ)に債権(さいけん)を回収(かいしゅう)させる手続(てつづき)です。

民事(みんじ)執行(しっこう)手続(てつづき)には，強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)や担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)手続(てつづき)などがあります。

ここではまず強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)と担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)手続(てつづき)の違(ちが)いを説明(せつめい)し，

次(つぎ)に，民事(みんじ)執行(しっこう)手続(てつづき)の中(なか)で最(もっと)もよく利用(りよう)されている不動産(ふどうさん)執行(しっこう)手続(てつづき)と債権(さいけん)執行(しっこう)手続(てつづき)について説明(せつめい)します。

(1)　強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)と担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)手続(てつづき)

ア　強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)

　強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)は，勝訴(しょうそ)判決(はんけつ)を得(え)たり，相手方(あいてがた)との間(あいだ)で裁判(さいばん)上(じょう)の和解(わかい)が成立(せいりつ)したにもかかわらず，

相手方(あいてがた)がお金(かね)を支払(しはら)ってくれなかったり，明(あきら)渡(わた)しをしてくれなかったりする場合(ばあい)に，

判決(はんけつ)などの債務(さいむ)名義(めいぎ)を得(え)た人(ひと)（債権(さいけん)者(しゃ)）の申(もう)し立(た)てに基(もと)づいて，相手方(あいてがた)（債務(さいむ)者(しゃ)）に対(たい)する請求(せいきゅう)権(けん)を，裁判所(さいばんしょ)が強制(きょうせい)的(てき)に実現(じつげん)する手続(てつづき)です。

イ　担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)手続(てつづき)

　担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)手続(てつづき)は，債権(さいけん)者(しゃ)が債務(さいむ)者(しゃ)の財産(ざいさん)について抵当(ていとう)権(けん)などの担保(たんぽ)権(けん)を有(ゆう)しているときに，これを実行(じっこう)して当該(とうがい)財産(ざいさん)から満足(まんぞく)を得(え)る手続(てつづき)です。

この場合(ばあい)，判決(はんけつ)などの債務(さいむ)名義(めいぎ)は不要(ふよう)であり，担保(たんぽ)権(けん)が登記(とうき)されている登記(とうき)簿(ぼ)謄本(とうほん)などが提出(ていしゅつ)されれば，裁判所(さいばんしょ)は手続(てつづき)を開始(かいし)することとなります。

　なお，担保(たんぽ)権(けん)の実行(じっこう)手続(てつづき)も，強制(きょうせい)執行(しっこう)手続(てつづき)と比較(ひかく)すると，債務(さいむ)名義(めいぎ)を必要(ひつよう)とするか否(いな)かの違(ちが)いはありますが，それ以外(いがい)の手続(てつづき)はほぼ同(おな)じです。

(2)　不動産(ふどうさん)執行(しっこう)手続(てつづき)と債権(さいけん)執行(しっこう)手続(てつづき)

ア　不動産(ふどうさん)執行(しっこう)手続(てつづき)（以下(いか)は平成(へいせい)１７年(ねん)４月(しがつ)１日(にち)からの手続(てつづき)です。）

申立(もうした)て

　不動産(ふどうさん)執行(しっこう)の申立(もうした)て は，書面(しょめん)でしなければなりません。申立(もうした)ては，目的(もくてき)不動産(ふどうさん)の所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する地方裁判所(ちほうさいばんしょ)（支部(しぶ)を含(ふく)む。）にします。

(wｰ)　開始(かいし)決定(けってい)・差押(さしおさ)え

　申立(もうした)て が適法(てきほう)にされていると認(みと)められた場合(ばあい)は，裁判所(さいばんしょ)は，不動産(ふどうさん)執行(しっこう)を始(はじ)める旨(むね)及(およ)び目的(もくてき)不動産(ふどうさん)を差(さ)し押(お)さえる旨(むね)を宣言(せんげん)する開始(かいし)決定(けってい)を行(おこな)います。

　開始(かいし)決定(けってい)がされると，裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)が，管轄(かんかつ)法務局(ほうむきょく)に対(たい)して目的(もくてき)不動産(ふどうさん)の登記(とうき)簿(ぼ)に「差押(さしおさえ)」の登記(とうき)をするように嘱託(しょくたく)をします。また，債務(さいむ)者(しゃ)及(およ)び所有(しょゆう)者(しゃ)に開始(かいし)決定(けってい)正本(せいほん)を送達(そうたつ)します。

(wｱ)　売却(ばいきゃく)の準備(じゅんび)

　裁判所(さいばんしょ)は，執行官(しっこうかん)や評価(ひょうか)人(じん)に調査(ちょうさ)を命(めい)じ，目的(もくてき)不動産(ふどうさん)について詳細(しょうさい)な調査(ちょうさ)を行(おこな)い，

買受(かいう)け希望(きぼう)者(しゃ)に閲覧(えつらん)してもらうための三(さん)点(てん)セットを作成(さくせい)します。三(さん)点(てん)セットについては，後で説明(せつめい)します。

　さらに，裁判所(さいばんしょ)は，評価(ひょうか)人(じん)の評価(ひょうか)に基(もと)づいて売却(ばいきゃく)基準(きじゅん)価額(かがく)（従来(じゅうらい)の最低(さいてい)売却(ばいきゃく)価額(かがく)に相当(そうとう)するもの）を定(さだ)めます。売却(ばいきゃく)基準(きじゅん)価額(かがく)は，不動産(ふどうさん)の売却(ばいきゃく)の基準(きじゅん)となるべき価額(かがく)です。

入札(にゅうさつ)は，売却(ばいきゃく)基準(きじゅん)価額(かがく)から，その１０分(ぶん)の２に相当(そうとう)する額(がく)を差(さ)し引(ひ)いた価額(かがく)（買(がい)受()可能(かのう)価額(かがく)）以上(いじょう)の金額(きんがく)でしなければなりません。

(wｲ)　売却(ばいきゃく)実施(じっし)

　売却(ばいきゃく)の準備(じゅんび)が終(お)わると，裁判所(さいばんしょ)書記官(しょきかん)は，売却(ばいきゃく)の日時(にちじ)，場所(ばしょ)のほか，売却(ばいきゃく)の方法(ほうほう)を定(さだ)めます。売却(ばいきゃく)の方法(ほうほう)はいろいろありますが，

第(だい)１回(かい)目(め)の売却(ばいきゃく)方法(ほうほう)としては，定(さだ)められた期間(きかん)内(ない)に入札(にゅうさつ)をする期間(きかん)入札(にゅうさつ)が行(おこな)われています。

　売却(ばいきゃく)の情報(じょうほう)を広(ひろ)く提供(ていきょう)するため，大(だい)多数(たすう)の地方裁判所(ちほうさいばんしょ)では日刊(にっかん)新聞(しんぶん)や住宅(じゅうたく)情報(じょうほう)誌(し)などに広告(こうこく)を出(だ)しています。

また，ファクシミリサービスやインターネット上(じょう)の不動産(ふどうさん)競売(きょうばい)物件(ぶっけん)情報(じょうほう)サイトＢＩＴ等でも売却(ばいきゃく)物件(ぶっけん)の情報(じょうほう)を提供(ていきょう)しています（裁判所(さいばんしょ)により方法(ほうほう)は異(こと)なります。）。

　買受(かいう)けを希望(きぼう)する方(ほう)は，広告(こうこく)などで興味(きょうみ)のある物件(ぶっけん)を見(み)つけたら，裁判所(さいばんしょ)の閲覧(えつらん)室(しつ)やＢＩＴで三(さん)点(てん)セットの閲覧(えつらん)をしてください。

三(さん)点(てん)セットとは，土地(とち)の現況(げんきょう)地目(ちもく)，建物(たてもの)の種類(しゅるい)・構造(こうぞう)など，不動産(ふどうさん)の現在(げんざい)の状況(じょうきょう)のほか，

不動産(ふどうさん)を占有(せんゆう)している者(もの)やその者(もの)が占有(せんゆう)する権原(けんげん)を有(ゆう)しているかどうかなどが記載(きさい)され，

不動産(ふどうさん)の写真(しゃしん)などが添付(てんぷ)された現況(げんきょう)調査(ちょうさ)報告(ほうこく)書(しょ)，競売(きょうばい)物件(ぶっけん)の周辺(しゅうへん)の環境(かんきょう)や評価(ひょうか)額(がく)が記載(きさい)され，

不動産(ふどうさん)の図面(ずめん)などが添付(てんぷ)された評価(ひょうか)書(しょ)，そのまま引(ひ)き継(つ)がなければならない賃借(ちんしゃく)権(けん)などの権利(けんり)があるかどうか，

土地(とち)又(また)は建物(たてもの)だけを買(か)い受(う)けた時(とき)に建物(たてもの)のために底(そこ)地(ち)を使用(しよう)する権利(けんり)が成立(せいりつ)するかどうかなどが記載(きさい)された物件(ぶっけん)明細(めいさい)書(しょ)のそれぞれの写(うつ)しのことをいいます。

競売(きょうばい)物件(ぶっけん)の買受(かいう)けのための重要(じゅうよう)な内容(ないよう)が記載(きさい)されていますから，その内容(ないよう)をよく理解(りかい)して吟味(ぎんみ)する必要(ひつよう)があります。

　さらに，現地(げんち)で不動産(ふどうさん)を，法務局(ほうむきょく)で権利(けんり)関係(かんけい)を確(たし)かめるなど，必(かなら)ず十分(じゅうぶん)な調査(ちょうさ)，確認(かくにん)をするようにしてください（不動産(ふどうさん)によっては，内覧(ないらん)（見学(けんがく)）が実施(じっし)されることがあります。）。

(wｳ)　入札(にゅうさつ)から所有(しょゆう)権(けん)移転(いてん)まで

　入札(にゅうさつ)は，公告(こうこく)書(しょ)に記載(きさい)されている保証(ほしょう)金(きん)を納付(のうふ)し，売却(ばいきゃく)基準(きじゅん)価額(かがく)から，その１０分(ぶん)の２に相当(そうとう)する額(がく)を差(さ)し引(ひ)いた価額(かがく)（買受(かいう)け可能(かのう)価額(かがく)）以上(いじょう)の金額(きんがく)でしなければなりません。

　最高(さいこう)価(か)で落札(らくさつ)し，売却(ばいきゃく)許可(きょか)がされた買受(かいう)け人(じん)は，裁判所(さいばんしょ)が通知(つうち)する期限(きげん)までに，入札(にゅうさつ)金額(きんがく)から保証(ほしょう)金額(きんがく)を引(ひ)いた代金(だいきん)を納付(のうふ)してください。

　所有(しょゆう)権(けん)移転(いてん)などの登記(とうき)の手続(てつづき)は裁判所(さいばんしょ)が行(おこな)います。ただし，手続(てつづき)に要(よう)する登録(とうろく)免許(めんきょ)税(ぜい)などの費用(ひよう)は入札(にゅうさつ)者(しゃ)の負担(ふたん)となります。

(wｴ)　不動産(ふどうさん)の引渡(ひきわた)し

　引(ひ)き続(つづ)いて居住(きょじゅう)する権利(けんり)を有(ゆう)する人(ひと)が住(す)んでいる場合(ばあい)には，すぐに引(ひ)き渡(わた)してもらうことはできません。

　こうした権利(けんり)を主張(しゅちょう)することができない人が居住(きょじゅう)している場合(ばあい)には，この人(ひと)に明(あけ)渡(わた)しを求(もと)めることができます。この求(もと)めに応(おう)じないとしても，代金(だいきん)を納付(のうふ)してから６か月(げつ)※以内(いない)であれば，

裁判所(さいばんしょ)に申(もう)し立(た)てて，明(あけ)渡(わた)しを命(めい)じる引(ひ)き渡(わた)す命令(めいれい)を出(だ)してもらうことができます。この引(ひ)き渡(わた)す命令(めいれい)があれば，執行官(しっこうかん)に対(たい)し強制(きょうせい)的(てき)な明(あけ)渡(わた)しの手続(てつづき)をとるように申(もう)し立(た)てることもできます。

※　買受(かいう)けの時(とき)に民法(みんぽう)３９５条(じょう)１項(こう)に規定(きてい)する建物(たてもの)使用(しよう)者(しゃ)が占有(せんゆう)していた建物(たてもの)の買受(かいう)け人(じん)にあっては９か月(げつ)

(wｵ)　配当(はいとう)

　裁判所(さいばんしょ)が，差押(さしおさえ)債権(さいけん)者(しゃ)や配当(はいとう)の要求(ようきゅう)をした他(ほか)の債権(さいけん)者(しゃ)に対(たい)し，法律(ほうりつ)上(じょう)優先(ゆうせん)する債権(さいけん)の順番(じゅんばん)に従(したが)って売却(ばいきゃく)代金(だいきん)を配(くば)る手続(てつづき)です。

原則(げんそく)として，抵当(ていとう)権(けん)を有(ゆう)している債権(さいけん)と，債務(さいむ)名義(めいぎ)しか有(ゆう)していない債権(さいけん)とでは，抵当(ていとう)権(けん)を有(ゆう)している債権(さいけん)が優先(ゆうせん)します。

また，抵当(ていとう)権(けん)を有(ゆう)している債権(さいけん)の間(あいだ)では，抵当(ていとう)権(けん)が設定(せってい)された日(ひ)の順(じゅん)に優先(ゆうせん)し，債務(さいむ)名義(めいぎ)しか有(ゆう)していない債権(さいけん)の間(あいだ)では，優先(ゆうせん)関係(かんけい)はなく，平等(びょうどう)に扱(あつか)われます。

イ　債権(さいけん)執行(しっこう)手続(てつづき)

債権(さいけん)者(しゃ)が，債務(さいむ)者(しゃ)の勤務(きんむ)する会社(かいしゃ)を第(だい)三(さん)債務(さいむ)者(しゃ)として給料(きゅうりょう)を差(さ)し押(お)さえたり，債務(さいむ)者(しゃ)の預金(よきん)のある銀行(ぎんこう)を第(だい)三(さん)債務(さいむ)者(しゃ)として銀行(ぎんこう)預金(よきん)を差(さ)し押(お)さえ，

それを直接(ちょくせつ)取(と)り立(た)てることにより，債権(さいけん)の回収(かいしゅう)をはかる手続(てつづき)です。

申(もう)し立(た)て

　申(もう)し立(た)てる裁判所(さいばんしょ)は，債務(さいむ)者(しゃ)の住所(じゅうしょ)地(ち)を管轄(かんかつ)する地方裁判所(ちほうさいばんしょ)（支部(しぶ)を含(ふく)む。）ですが，

債務(さいむ)者(しゃ)の住所(じゅうしょ)地(ち)が分(わ)からないときは，差(さ)し押(お)さえたい債権(さいけん)の住所(じゅうしょ)地(ち)（例(たと)えば給料(きゅうりょう)を差(さ)し押(お)さえる場合(ばあい)は債務(さいむ)者(しゃ)の勤務(きんむ)先(さき)，

銀行(ぎんこう)預金(よきん)を差(さ)し押(お)さえる場合(ばあい)はその銀行(ぎんこう)の所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する地方裁判所(ちほうさいばんしょ)（支部(しぶ)を含(ふく)む。）となります。

　なお，差押(さしおさ)えの対象(たいしょう)となる債権(さいけん)が現実(げんじつ)に存在(そんざい)するかどうか，存在(そんざい)するとしてその程度(ていど)を知(し)りたい場合(ばあい)には，陳述(ちんじゅつ)催告(さいこく)の申(もう)し立(た)て（第(だい)三(さん)債務(さいむ)者(しゃ)に対(たい)して，差押(さしおさえ)債権(さいけん)の有無(うむ)などにつき回答(かいとう)を求(もと)める申(もう)し立(た)て をすることができます。

陳述(ちんじゅつ)催告(さいこく)の申(もう)し立(た)ては，債権(さいけん)差押(さしおさえ)命令(めいれい)いと同時(どうじ)にしてください。

(wｰ)　差押(さしおさえ)命令(めいれい)

　裁判所(さいばんしょ)は，債権(さいけん)差押(さしおさえ)命令(めいれい)申(もう)し立(た)てに理由(りゆう)があると認(みと)めるときは，差押(さしおさえ)命令(めいれい)を発(はっ)し，債務(さいむ)者(しゃ)と第(だい)三(さん)債務(さいむ)者(しゃ)に送達(そうたつ)します。

(wｱ)　差押(さしおさ)え

　例(たと)えば給料(きゅうりょう)差押(さしおさ)えの場合(ばあい)，原則(げんそく)として相手方(あいてがた)の給料(きゅうりょう)の４分(ぶん)の１（月給(げっきゅう)で４４万(まん)円(えん)を超(こ)える場合(ばあい)には，３３万(まん)円(えん)を除(のぞ)いた金額(きんがく)）※を差(さ)し押(お)さえることができます。ただし，相手方(あいてがた)が既(すで)に退職(たいしょく)している場合(ばあい)などには，差押(さしおさ)えはできません。

(wｲ)　取立(とりた)て（又(また)は配当(はいとう)）

　債権(さいけん)差押(さしおさえ)命令(めいれい)が債務(さいむ)者(しゃ)に送達(そうたつ)された日(ひ)から１週間(しゅうかん)を経過(けいか)したときは，債権(さいけん)者(しゃ)はその債権(さいけん)を自(みずか)ら取(と)り立(た)てることができます（ただし，第(だい)三(さん)債務(さいむ)者(しゃ)が供託(きょうたく)をした場合(ばあい)は，

裁判所(さいばんしょ)が配当(はいとう)を行(おこな)うので，直接(ちょくせつ)取(と)り立(た)てることはできません。）。 　第(だい)三(さん)債務(さいむ)者(しゃ)から支払(しはらい)を受(う)けたときには，直(ただ)ちにその旨(むね)を裁判所(さいばんしょ)に届(とど)け出(で)てください。

※　簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の少額(しょうがく)訴訟(そしょう)手続(てつづき)で債務(さいむ)名義(めいぎ)（少額(しょうがく)訴訟(そしょう)判決(はんけつ)等(とう)）を得(え)たときに限(かぎ)り，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)以外(いがい)に，

その簡易裁判所(かんいさいばんしょ)においても金銭(きんせん)債権(さいけん)（給料(きゅうりょう)，預金(よきん)等に対(たい)する強制(きょうせい)執行(しっこう)（少額(しょうがく)訴訟(そしょう)債権(さいけん)執行(しっこう)）を申(もう)し立(た)てることができます。少額(しょうがく)訴訟(そしょう)債権(さいけん)執行(しっこう)の基本(きほん)的(てき)な手続(てつづき)の流(なが)れは，上記(じょうき)と同様(どうよう)です。

２　倒産(とうさん)手続(てつづき)

　債務(さいむ)を負(お)った人(ひと)が経済(けいざい)的(てき)に苦(くる)しい状況(じょうきょう)になり，債権(さいけん)者(しゃ)に対(たい)する返済(へんさい)が事実(じじつ)上(じょう)できなくなったときに，債務(さいむ)者(しゃ)が立(た)ち直(なお)るための裁判(さいばん)上(じょう)の倒産(とうさん)手続(てつづき)として「破産(はさん)手続(てつづき)」や「民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)」があります。

　各(かく)手続(てつづき)の内容(ないよう)については，このホームページに掲載(けいさい)されていますが，より多(おお)くの方(ほう)に知(し)っていただくため，地方裁判所(ちほうさいばんしょ)の窓口(まどぐち)に，「自己(じこ)破産(はさん)の申(もう)し立(た)てをされる方(ほう)のために」，

「再生(さいせい)手続(てつづき)開始(かいし)の申(もう)し立(た)てをされる方(ほう)のために（個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)用(よう)）」というリーフレットを備(そな)え置(お)いていますので，利用(りよう)してください。また，これらの倒産(とうさん)手続(てつづき)の申(もう)し立(た)ての際(さい)には，

申立(もうしたて)書(しょ)のほかにいろいろな資料(しりょう)の提出(ていしゅつ)が必要(ひつよう)となります。必要(ひつよう)な書類(しょるい)など御(ご)不明(ふめい)な点(てん)がある場合(ばあい)には，お近(ちか)くの地方裁判所(ちほうさいばんしょ)まで気軽(きがる)にお問(と)い合(あ)わせください。

※１　平成(へいせい)１６年(ねん)６月(ろくがつ)２日(にち)に新(あたら)しい破産(はさん)法(ほう)が公布(こうふ)されました。平成(へいせい)１７年(ねん)１月(いちがつ)以降(いこう)の破産(はさん)手続(てつづき)の申立(もうしたて)てには，この新(あたら)しい破産(はさん)法(ほう)が適用(てきよう)されます。その主(おも)な改正(かいせい)点(てん)は以下(いか)のとおりです。

　　　①　管轄(かんかつ)裁判所(さいばんしょ)の拡大(かくだい)

　住所(じゅうしょ)が異(こと)なっていても，夫婦(ふうふ)や連帯(れんたい)債務(さいむ)者(しゃ)，保証人(ほしょうにん)についての破産(はさん)事件(じけん)は，同(おな)じ裁判所(さいばんしょ)で行(おこな)えるようになりました。

　　　②　免責(めんせき)許可(きょか)のみなし申(もう)し立(た)て

　破産(はさん)手続(てつづき)の申(もう)し立(た)てがあれば，原則(げんそく)として免責(めんせき)許可(きょか)の申立(もうしたて)てもあったものとみなされるようになりました。

　　　③　財産(ざいさん)保全(ほぜん)制度(せいど)の拡充(かくじゅう)

　破産(はさん)手続(てつづき)が開始(かいし)される前(まえ)でも，債権(さいけん)者(しゃ)からの強制(きょうせい)執行(しっこう)等を一律(いちりつ)に禁止(きんし)することもできるようになりました。

　　　④　配当(はいとう)までの手続(てつづき)の迅速(じんそく)化(か)

　破産(はさん)管財(かんざい)人(じん)が，破産(はさん)者(しゃ)の財産(ざいさん)を処分(しょぶん)する際(さい)に必要(ひつよう)な許可(きょか)の手続(てつづき)を簡素(かんそ)化(か)したり，官報(かんぽう)公告(こうこく)のいらない簡易(かんい)な配当(はいとう)手続(てつづき)を設(もう)けることによって，迅速(じんそく)に債権(さいけん)者(しゃ)へ配当(はいとう)金(きん)を分配(ぶんぱい)できるようになりました。　　　

　　　⑤　免責(めんせき)手続(てつづき)中(ちゅう)の強制(きょうせい)執行(しっこう)等の禁止(きんし)

　破産(はさん)手続(てつづき)が終了(しゅうりょう)した場合(ばあい)でも，免責(めんせき)手続(てつづき)が続(つづ)いている間(あいだ)は強制(きょうせい)執行(しっこう)等(など)が禁止(きんし)されることになりました。　　　

　　　⑥　名称(めいしょう)の変更(へんこう)

　改正(かいせい)前(まえ)の破産(はさん)法(ほう)では「破産(はさん)の宣告(せんこく)」とされていたものが「破産(はさん)手続(てつづき)開始(かいし)の決定(けってい)」と，改正(かいせい)により名称(めいしょう)が変(か)わりました。同様(どうよう)に，「免責(めんせき)の決定(けってい)」が「免責(めんせき)許可(きょか)の決定(けってい)」と，名称(めいしょう)が変(か)わりました。

※２　この破産(はさん)法(ほう)の改正(かいせい)に伴(ともな)い，個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)の申(もう)し立(た)てができる無(む)担保(たんぽ)債務(さいむ)の総額(そうがく)が３０００万(まん)円(えん)から５０００万(まん)円(えん)に引(ひ)き上(あ)げられるなど，

民事(みんじ)再生(さいせい)法(ほう)の一部(いちぶ)も改正(かいせい)されました。平成(へいせい)１７年(ねん)１月(いちがつ)以降(いこう)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)の申立(もうしたて)てには，この改正(かいせい)部分(ぶぶん)が適用(てきよう)されます。

　(1)　破産(はさん)手続(てつづき)について

破産(はさん)手続(てつづき)は，裁判所(さいばんしょ)が破産(はさん)手続(てつづき)の開始(かいし)を決定(けってい)し，破産(はさん)管財(かんざい)人(じん)を選任(せんにん)して，その破産(はさん)管財(かんざい)人(じん)が債務(さいむ)者(しゃ)の財産(ざいさん)を金銭(きんせん)に換(か)えて債権(さいけん)者(しゃ)に配当(はいとう)する手続(てつづき)です。

通常(つうじょう)は，破産(はさん)手続(てつづき)開始(かいし)の決定(けってい)時点(じてん)の債務(さいむ)者(しゃ)の全(すべ)ての財産(ざいさん)を提出(ていしゅつ)してもらい，金銭(きんせん)に換(か)えた上(うえ)で配当(はいとう)することになります。なお，債務(さいむ)者(しゃ)の財産(ざいさん)が極(きわ)めて少(すく)ない場合(ばあい)には，破産(はさん)管財(かんざい)人(じん)を選任(せんにん)しないまま破産(はさん)手続(てつづき)を廃止(はいし)することもあります。

破産(はさん)手続(てつづき)開始(かいし)の決定(けってい)時点(じてん)の債務(さいむ)は，破産(はさん)手続(てつづき)の開始(かいし)が決定(けってい)されても，当然(とうぜん)に返済(へんさい)を免(まぬか)れるのではなく，

そのためには別(べつ)に免責(めんせき)許可(きょか)の申(もう)し立(た)てを行(おこな)い，免責(めんせき)の許可(きょか)を受(う)ける必要(ひつよう)があります。なお，破産(はさん)をすることになった事情(じじょう)に浪費(ろうひ)や詐欺(さぎ)行為(こうい)などがある場合(ばあい)には免責(めんせき)の許可(きょか)が受(う)けられないこともあります。

(2)　民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)について

民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)には，主(おも)に法人(ほうじん)事業(じぎょう)者(しゃ)を利用(りよう)対象(たいしょう)者(しゃ)とする手続(てつづき)（通常(つうじょう)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)）と，

個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)のみを利用(りよう)対象(たいしょう)者(しゃ)とする民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)（個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)）とがあります。個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)は，通常(つうじょう)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)と比(くら)べると，手続(てつづき)や費用(ひよう)等(など)について関係(かんけい)者(しゃ)の負担(ふたん)が軽(かる)くなっています。

ア　通常(つうじょう)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)

経済(けいざい)的(てき)に苦(くる)しい状況(じょうきょう)にある法人(ほうじん)や個人(こじん)（債務(さいむ)者(しゃ)）が，自(みずか)ら立(た)てた再建(さいけん)計画(けいかく)（再生(さいせい)計画(けいかく)）案(あん)について，債権(さいけん)者(しゃ)の多数(たすう)が同意(どうい)し，

裁判所(さいばんしょ)もその計画(けいかく)案(あん)を認(みと)めることにより，債務(さいむ)者(しゃ)の事業(じぎょう)や経済(けいざい)生活(せいかつ)の再建(さいけん)（再生(さいせい)）を図(はか)ることを目的(もくてき)とした手続(てつづき)です。

債務(さいむ)者(しゃ)は，事業(じぎょう)を継続(けいぞく)しながら，再生(さいせい)計画(けいかく)のとおりに返済(へんさい)し，残(のこ)りの債務(さいむ)の免除(めんじょ)を受(う)けることになります。

また，この手続(てつづき)では，債権(さいけん)者(しゃ)等(など)の関係(かんけい)者(しゃ)にとって公平(こうへい)で透明(とうめい)なものとするために，

債務(さいむ)者(しゃ)から，財産(ざいさん)の状況(じょうきょう)などについて情報(じょうほう)の提供(ていきょう)を受(う)けたり，必要(ひつよう)に応(おう)じて債務(さいむ)者(しゃ)を監督(かんとく)する監督(かんとく)委員(いいん)や債務(さいむ)者(しゃ)に代(か)わって事業(じぎょう)経営(けいえい)を行(おこ)なう管財(かんざい)人(じん)が選任(せんにん)されたりします。

返済(へんさい)の段階(だんかい)でも，一定(いってい)の期間(きかん)は返済(へんさい)の監督(かんとく)又(また)は管理(かんり)が続(つづ)けられるほか，返済(へんさい)しなかった場合(ばあい)には，債権(さいけん)者(しゃ)が債務(さいむ)者(しゃ)の財産(ざいさん)に対(たい)して強制(きょうせい)執行(しっこう)をすることができます。

イ　個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)

個人(こじん)債務(さいむ)者(しゃ)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)は，通常(つうじょう)の民事(みんじ)再生(さいせい)手続(てつづき)を簡素(かんそ)化(か)した手続(てつづき)ですが，(1)将来(しょうらい)において継続(けいぞく)的(てき)に収入(しゅうにゅう)を得(え)る見込(みこ)みがあって，

無(む)担保(たんぽ)債務(さいむ)の総額(そうがく)が５０００万(まん)円(えん)以下(いか)の人(ひと)（小規模(しょうきぼ)個人(こじん)再生(さいせい)）や，(2)その中(なか)でも，サラリーマンなど将来(しょうらい)の収入(しゅうにゅう)を確実(かくじつ)かつ容易(ようい)に把握(はあく)することが可能(かのう)な人(ひと)（給与(きゅうよ)所得(しょとく)者(しゃ)等　再生(さいせい)が申(もう)し立(た)てをすることができます。

この手続(てつづき)において，債務(さいむ)者(しゃ)は，働(はたら)きながら，再生(さいせい)計画(けいかく)のとおりに返済(へんさい)し，残(のこ)りの債務(さいむ)の免除(めんじょ)を受(う)けることになります。

ただし，その再生(さいせい)計画(けいかく)の内容(ないよう)は，原則(げんそく)として３年間(ねんかん)で分割(ぶんかつ)して返済(へんさい)し，その返済(へんさい)する総額(そうがく)が，債務(さいむ)者(しゃ)が破産(はさん)手続(てつづき)を選(えら)んだ場合(ばあい)に配当(はいとう)される額(がく)を上回(うわまわ)らなければなりません。

また，無(む)担保(たんぽ)債務(さいむ)の総額(そうがく)が３０００万(まん)円(えん)以下(いか)の場合(ばあい)には，

返済(へんさい)する総額(そうがく)は借金(しゃっきん)等の合計(ごうけい)額(がく)の５分(ぶん)の１（ただし，１００万(まん)円(えん)以上(いじょう)３００万(まん)円(えん)以下(いか)の範囲(はんい)内(ない)）以上(いじょう)，無(む)担保(たんぽ)債務(さいむ)の総額(そうがく)が３０００万(まん)円(えん)を超(こ)え，

５０００万(まん)円(えん)以下(いか)の場合(ばあい)には，返済(へんさい)する総額(そうがく)は無(む)担保(たんぽ)債務(さいむ)の総額(そうがく)の１０分(ぶん)の１以上(いじょう)でなければなりません。

さらに，給与(きゅうよ)所得(しょとく)者(しゃ)等　再生(さいせい)では，それに加(くわ)えて債務(さいむ)者(しゃ)の手取(てどり)収入(しゅうにゅう)額(がく)から生活(せいかつ)に必要(ひつよう)な費用(ひよう)を控除(こうじょ)した額(がく)（いわゆる可処分(かしょぶん)所得(しょとく)額(がく)。

政令(せいれい)の定(さだ)めに従(したが)って計算(けいさん)される額(がく)です。）の２年(ねん)分(ぶん)以上(いじょう)である必要(ひつよう)があります。

第(だい)３　近時(きんじ)の民事(みんじ)訴訟(そしょう)の状況(じょうきょう)と問題(もんだい)

　一般(いっぱん)的(てき)に，民事(みんじ)事件(じけん)の数(かず)は社会(しゃかい)の発展(はってん)と多様(たよう)化(か)に従(したが)って増加(ぞうか)していくということができます。民事(みんじ)事件(じけん)の数(かず)は昭和(しょうわ)６０年(ねん)（１９８５年(ねん)）までは年々(ねんねん)増加(ぞうか)し，

昭和(しょうわ)６２年(ねん)（１９８７年(ねん)）ころから減少(げんしょう)傾向(けいこう)にあったものの，平成(へいせい)３年(ねん)（１９９１年(ねん)）からは再度(さいど)増加(ぞうか)傾向(けいこう)に転(てん)じています。

　それに加(くわ)え，民事(みんじ)事件(じけん)は，その数(かず)が増加(ぞうか)しているだけでなく，その内容(ないよう)も複雑(ふくざつ)化(か)しています。

近時(きんじ)裁判所(さいばんしょ)に持(も)ち込(こ)まれる事件(じけん)は，表面(ひょうめん)上(じょう)は従来(じゅうらい)のものと同(おな)じように見(み)えても，複雑(ふくざつ)に込(こ)み入(い)った最近(さいきん)の社会(しゃかい)的(てき)経済(けいざい)的(てき)な問題(もんだい)や相互(そうご)関係(かんけい)を反映(はんえい)して，多数(たすう)の微妙(びみょう)で困難(こんなん)な争点(そうてん)を含(ふく)んでいます。

　このような多数(たすう)の困難(こんなん)な事件(じけん)を適正(てきせい)迅速(じんそく)に処理(しょり)することは容易(ようい)ではありませんが，このような状況(じょうきょう)を克服(こくふく)して，民事(みんじ)手続(てつづき)の促進(そくしん)を図(はか)るために，裁判官(さいばんかん)や弁護士(べんごし)が多(おお)くの努力(どりょく)をしてきました。

その結果(けっか)，証拠(しょうこ)調(しら)べの前(まえ)の段階(だんかい)で当事者(とうじしゃ)間(かん)の議論(ぎろん)を通(つう)じて争点(そうてん)と証拠(しょうこ)の整理(せいり)を行(おこな)うことや，争点(そうてん)に即(そく)して集中(しゅうちゅう)的(てき)に証人(しょうにん)や当事者(とうじしゃ)の尋問(じんもん)を行(おこな)うことといった運用(うんよう)が定着(ていちゃく)しつつあります。

さらに，平成(へいせい)８年(ねん)（１９９６年(ねん)）の６月(ろくがつ)には，民事(みんじ)訴訟(そしょう)を分(わ)かりやすく利用(りよう)しやすいものとするために，民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)が大(おお)きく改正(かいせい)され，改正(かいせい)法(ほう)は，平成(へいせい)１０年(ねん)（１９９８年(ねん)）の１月(いちがつ)に施行(しこう)されました。

　平成(へいせい)１３年(ねん)６月(ろくがつ)には，２１世紀(せいき)における司法(しほう)のあるべき姿(すがた)を検討(けんとう)するために設置(せっち)された政府(せいふ)の司法(しほう)制度(せいど)改革(かいかく)審議(しんぎ)会(かい)が，その意見(いけん)書(しょ)において，

民事(みんじ)裁判(さいばん)制度(せいど)については，民事(みんじ)裁判(さいばん)を充実(じゅうじつ)・迅速(じんそく)化(か)すること，専門(せんもん)的(てき)知見(ちけん)を要(よう)する事件(じけん)，労働(ろうどう)関係(かんけい)事件(じけん)への対応(たいおう)を強化(きょうか)することなどが課題(かだい)であるとの提言(ていげん)をしています。

同年(どうねん)７月(しちがつ)，最高裁判所(さいこうさいばんしょ)に医事(いじ)関係(かんけい)訴訟(そしょう)委員(いいん)会(かい)，建築(けんちく)関係(かんけい)訴訟(そしょう)委員(いいん)会(かい)が設置(せっち)されたのは，こうした提言(ていげん)に沿(そ)ったものです。

いずれにせよ，民事(みんじ)裁判(さいばん)がより適切(てきせつ)かつ効率(こうりつ)的(てき)に機能(きのう)し，変革(へんかく)する社会(しゃかい)の要請(ようせい)を満(み)たすためには，制度(せいど)を改善(かいぜん)するための絶(た)え間(ま)ない努力(どりょく)を続(つづ)ける必要(ひつよう)があるでしょう。

　■　意見書(いけんしょ)

　当会(とうかい)は，以下(いか)のとおり，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)施行(しこう)規則(きそく)１７条(じょう)１項(こう)の改正(かいせい)を求(もと)めるとともに，金融(きんゆう)庁(ちょう)が本年(ほんねん)８月(はちがつ)１２日(にち)付(づ)けで公表(こうひょう)し，意見(いけん)募集(ぼしゅう)を行(おこな)っている事務(じむ)ガイドライン（第(だい)三(さん)分冊(ぶんさつ)：金融(きんゆう)会社(かいしゃ)関係(かんけい)）の一部(いちぶ)改正(かいせい)について，意見(いけん)を述(の)べる。

第(だい)１　意見(いけん)の趣旨(しゅし)

１　貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)施行(しこう)規則(きそく)１７条(じょう)１項(こう)の改正(かいせい)について

　同(どう)条項(じょうこう)を改正(かいせい)して，「貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)は，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)１９条(じょう)の帳簿(ちょうぼ)（当該(とうがい)債務(さいむ)者(しゃ)と最初(さいしょ)に貸付(かしつけ)をした時点(じてん)から全(すべ)て）を当該(とうがい)債務(さいむ)者(しゃ)が最後(さいご)に弁済(べんさい)した日(ひ)から少(すく)なくとも１０年間(ねんかん)は保存(ほぞん)しなければならない。」とすべきである。

２　ガイドライン３－２－２関係(かんけい)について

　(1)　同(どう)(6)の改正(かいせい)案(あん)として，「顧客(こきゃく)，・・・（中略(ちゅうりゃく)）・・・又(また)は顧客(こきゃく)等の代理人(だいりにん)が，弁(べん)　済(すみ)計画(けいかく)の策定(さくてい)，債務(さいむ)整理(せいり)その他(た)正当(せいとう)な理由(りゆう)を示(しめ)した上(うえ)で貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に取引(とりひき)履歴(りれき)の開示(かいじ)を求(もと)めた場合(ばあい)において，これを拒(こば)むこと又(また)は虚偽(きょぎ)の回答(かいとう)を行(おこ)なうこと」が示(しめ)されているが，

「債務(さいむ)整理(せいり)」と「その他(た)正当(せいとう)な理由(りゆう)」との間(あいだ)に「，不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)請求(せいきゅう)」との文言(もんごん)を追加(ついか)すべきである。

　(2)　新(あら)たに同(どう)(9)として，「顧客(こきゃく)等(とう)から受(う)けた弁済(べんさい)について貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)４３条(じょう)１項(こう)の適用(てきよう)がない場合(ばあい)に，顧客(こきゃく)等(など)に対(たい)し，利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)所定(しょてい)の制限(せいげん)利率(りりつ)による充当(じゅうとう)計算(けいさん)を行(おこ)なった後(のち)の残存(ざんそん)債務(さいむ)額(がく)よりも過大(かだい)な請求(せいきゅう)をし，あるいは，不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)債務(さいむ)の履行(りこう)をしないこと」を追加(ついか)すべきである。

３　ガイドライン３－２－８(1)関係(かんけい)について

　顧客(こきゃく)等(など)の代理人(だいりにん)である弁護士(べんごし)が開示(かいじ)の求(もと)めをする場合(ばあい)には，「債務(さいむ)者(しゃ)が債務(さいむ)の処理(しょり)を弁護士(べんごし)に委託(いたく)した旨(むね)の弁護士(べんごし)からの書面(しょめん)による通知(つうち)」（貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)２１条(じょう)１項(こう)６号(ごう)参照(さんしょう)）が送付(そうふ)されていれば（ファクシミリによる場合(ばあい)を含(ふく)む），本人(ほんにん)であること及(およ)び本人(ほんにん)との委任(いにん)関係(かんけい)の確認(かくにん)として十分(じゅうぶん)かつ適切(てきせつ)であるとすべきである。

第(だい)２　意見(いけん)の理由(りゆう)

１　貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)施行(しこう)規則(きそく)１７条(じょう)１項(こう)改正(かいせい)について

　(1)　貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が保存(ほぞん)している帳簿(ちょうぼ)は，顧客(こきゃく)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に対(たい)する残存(ざんそん)債務(さいむ)額(がく)や不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)請求(せいきゅう)額(がく)を確定(かくてい)するために最(もっと)も重要(じゅうよう)な証拠(しょうこ)資料(しりょう)である。

そして，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が正確(せいかく)な帳簿(ちょうぼ)に基(もと)づいて正(ただ)しく取引(とりひき)履歴(りれき)を開示(かいじ)することは，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)と顧客(こきゃく)との紛争(ふんそう)の予防(よぼう)・解決(かいけつ)に必要(ひつよう)不可欠(ふかけつ)の前提(ぜんてい)であって，顧客(こきゃく)の利益(りえき)保護(ほご)に適(かな)うものである。

そればかりか，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が正(ただ)しく取引(とりひき)履歴(りれき)を開示(かいじ)することによって，短期(たんき)的(てき)には不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)債務(さいむ)額(がく)の増大(ぞうだい)などの不利益(ふりえき)を被(こうむ)ったとしても，

全(すべ)ての取引(とりひき)履歴(りれき)を正(ただ)しく開示(かいじ)する公正(こうせい)な態度(たいど)によって国民(こくみん)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に対(たい)する評価(ひょうか)が高(たか)まれば，貸金(かしきん)業界(ぎょうかい)の健全(けんぜん)な発展(はってん)に資(し)するものと考(かんが)えられる。

　(2)　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)第(だい)三(さん)小(しょう)法廷(ほうてい)平成(へいせい)１７年(ねん)７月(しちがつ)１９日(にち)判決(はんけつ)は，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が「貸金(かしきん)業法(ぎょうほう)の適用(てきよう)を受(う)ける金銭(きんせん)消費(しょうひ)貸借(たいしゃく)契約(けいやく)の付随(ふずい)義務(ぎむ)として，

信義(しんぎ)則(そく)上(じょう)，保存(ほぞん)している業務(ぎょうむ)帳簿(ちょうぼ)に基(もと)づいて取引(とりひき)履歴(りれき)を開示(かいじ)すべき義務(ぎむ)を負(お)う」との判断(はんだん)を示(しめ)したが，

このような判断(はんだん)がなされたのは，前述(ぜんじゅつ)したとおり，帳簿(ちょうぼ)及(およ)びこれに基(もと)づく取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)が貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)と顧客(こきゃく)との紛争(ふんそう)の予防(よぼう)・解決(かいけつ)にきわめて重要(じゅうよう)な役割(やくわり)を果(は)たしているからであるのは言(い)うまでもない。

ところが，遺憾(いかん)ながら，一部(いちぶ)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)は，現行(げんこう)の貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)施行(しこう)規則(きそく)１７条(じょう)１項(こう)に基(もと)づく３年間(ねんかん)の帳簿(ちょうぼ)保存(ほぞん)期間(きかん)を自己(じこ)に有利(ゆうり)に限定(げんてい)的(てき)に解(かい)した上(うえ)，

個別(こべつ)の貸付(かしつけ)債権(さいけん)が消滅(しょうめつ)してから３年間(ねんかん)が経過(けいか)すれば，次々(つぎつぎ)に帳簿(ちょうぼ)を廃棄(はいき)したり，

あるいは，廃棄(はいき)してしまったと主張(しゅちょう)したりして，顧客(こきゃく)との取引(とりひき)履歴(りれき)を不明朗(ふめいろう)化(か)することにより，利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)に基(もと)づく残存(ざんそん)債務(さいむ)額(がく)の確定(かくてい)や不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)請求(せいきゅう)権(けん)の行使(こうし)を困難(こんなん)にしようとしている。

　しかし，最高裁(さいこうさい)は，帳簿(ちょうぼ)に基(もと)づく取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)義務(ぎむ)は保存(ほぞん)期間(きかん)を経過(けいか)した帳簿(ちょうぼ)にも及(およ)ぶものと判断(はんだん)している。貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)施行(しこう)規則(きそく)１７条(じょう)１項(こう)や商法(しょうほう)上(じょう)の帳簿(ちょうぼ)保存(ほぞん)期間(きかん)を経過(けいか)していたとしても，

貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)と当該(とうがい)顧客(こきゃく)との間(あいだ)の取引(とりひき)の全(すべ)てが明(あき)らかにならなければ，当該(とうがい)紛争(ふんそう)が適正(てきせい)に解決(かいけつ)できないことからすると，当然(とうぜん)の判断(はんだん)である。

　そうすると帳簿(ちょうぼ)の保存(ほぞん)期間(きかん)については，現行(げんこう)規則(きそく)の３年間(ねんかん)では短(みじか)きに失(しっ)しており，少(すく)なくとも顧客(こきゃく)の業者(ぎょうしゃ)に対(たい)する最後(さいご)の弁済(べんさい)の日(ひ)から１０年間(ねんかん)（不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)請求(せいきゅう)権(けん)の消滅(しょうめつ)時効(じこう)期間(きかん)）としておくことが妥当(だとう)である。

　(3)　また，帳簿(ちょうぼ)の保存(ほぞん)期間(きかん)の起算(きさん)点(てん)は，個別(こべつ)の債権(さいけん)が消滅(しょうめつ)した日(ひ)とするのではなく，顧客(こきゃく)が最後(さいご)の弁済(べんさい)をした日(ひ)からとすべきである。

　この点(てん)，包括(ほうかつ)契約(けいやく)に基(もと)づき貸付(かしつけ)及(およ)び弁済(べんさい)が複数(ふくすう)回(かい)反復(はんぷく)される場合(ばあい)，借換(かりか)えが何(なん)度(ど)もなされる場合(ばあい)，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)と顧客(こきゃく)との長年(ながねん)にわたる取引(とりひき)の間(あいだ)で数日(すうじつ)から数(すう)年間(ねんかん)も取引(とりひき)が中断(ちゅうだん)する場合(ばあい)については，個別(こべつ)の貸付(かしつけ)ごとに帳簿(ちょうぼ)の保存(ほぞん)義務(ぎむ)や期間(きかん)を考慮(こうりょ)するとの考(かんが)え方(かた)もありうる。

しかし，裁判(さいばん)実務(じつむ)上(じょう)は，包括(ほうかつ)契約(けいやく)に基(もと)づく貸付(かしつけ)はリボルビング契約(けいやく)であれば一(いち)個(こ)の契約(けいやく)とみなされているし，複数(ふくすう)の契約(けいやく)と判断(はんだん)される場合(ばあい)も利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)上(じょう)の計算(けいさん)は一体(いったい)として取(と)り扱(あつか)う例(れい)が多(おお)い。

また，借換(かりか)えについては借換(かりか)えの前後(ぜんご)を通(つう)じて一(いち)個(こ)の契約(けいやく)と判断(はんだん)されている。

取引(とりひき)が中断(ちゅうだん)した場合(ばあい)でも，中断(ちゅうだん)前(まえ)の取引(とりひき)で発生(はっせい)した過払(かばら)い金(きん)を中断(ちゅうだん)後(ご)の貸付(かしつけ)に充当(じゅうとう)するなどして通算(つうさん)して過払(かばら)い金(きん)を計算(けいさん)する取(と)り扱(あつか)いが多(おお)い。

このような裁判(さいばん)実務(じつむ)上(じょう)の取(と)り扱(あつか)いからすると，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)と顧客(こきゃく)との紛争(ふんそう)を解決(かいけつ)するためには，

当該(とうがい)顧客(こきゃく)が最終(さいしゅう)弁済(べんさい)をした日(ひ)から１０年間(ねんかん)（不当(ふとう)利得(りとく)返還(へんかん)請求(せいきゅう)権(けん)の消滅(しょうめつ)時効(じこう)期間(きかん)）が経過(けいか)していない限(かぎ)り，

貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が当該(とうがい)顧客(こきゃく)と最初(さいしょ)に取引(とりひき)をしたときからの全(すべ)ての帳簿(ちょうぼ)を保存(ほぞん)しておく必要(ひつよう)性(せい)が顕著(けんちょ)である。

　このように帳簿(ちょうぼ)の保存(ほぞん)期間(きかん)の起算(きさん)点(てん)を個別(こべつ)の債権(さいけん)が消滅(しょうめつ)した日(ひ)ではなく，顧客(こきゃく)が最後(さいご)に弁済(べんさい)した日(ひ)からを基準(きじゅん)にし，

かつ，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)をして当該(とうがい)顧客(こきゃく)と最初(さいしょ)に取引(とりひき)をしたときからの全(すべ)ての帳簿(ちょうぼ)を保存(ほぞん)させておくことは，

貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)１９条(じょう)が貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に対(たい)し顧客(こきゃく)ごとに所定(しょてい)の事項(じこう)を記載(きさい)した帳簿(ちょうぼ)を備(そな)え付(つ)けることを求(もと)めている法(ほう)の趣旨(しゅし)にも適(かな)う。

２　取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)義務(ぎむ)違反(いはん)が行政(ぎょうせい)処分(しょぶん)の対象(たいしょう)となることの明確(めいかく)化(か)（ガイドライン３－２－２関係(かんけい)）について

　(1)　「貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に取引(とりひき)履歴(りれき)の開示(かいじ)義務(ぎむ)があり，正当(せいとう)な理由(りゆう)に基(もと)づく開示(かいじ)請求(せいきゅう)を拒否(きょひ)した場合(ばあい)には行政(ぎょうせい)処分(しょぶん)の対象(たいしょう)となり得(え)ることを明確(めいかく)化(か)する」との改正(かいせい)の趣旨(しゅし)には賛成(さんせい)である。

　最高裁判所(さいこうさいばんしょ)第(だい)三(さん)小(しょう)法廷(ほうてい)平成(へいせい)１７年(ねん)７月(しちがつ)１９日(にち)判決(はんけつ)は，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が「貸金(かしきん)業法(ぎょうほう)の適用(てきよう)を受(う)ける金銭(きんせん)消費(しょうひ)貸借(たいしゃく)契約(けいやく)の付随(ふずい)義務(ぎむ)として，

信義(しんぎ)則(そく)上(じょう)，保存(ほぞん)している業務(ぎょうむ)帳簿(ちょうぼ)に基(もと)づいて取引(とりひき)履歴(りれき)を開示(かいじ)すべき義務(ぎむ)を負(お)う」との判断(はんだん)を示(しめ)した。

　この最高裁(さいこうさい)判決(はんけつ)を受(う)けて，金融(きんゆう)庁(ちょう)がこのたびガイドラインを改正(かいせい)して貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)義務(ぎむ)に違反(いはん)して開示(かいじ)請求(せいきゅう)を拒否(きょひ)した場合(ばあい)には行政(ぎょうせい)処分(しょぶん)の対象(たいしょう)となり得(え)ることを明確(めいかく)化(か)することは，妥当(だとう)である。

　しかし，上記(じょうき)最高裁(さいこうさい)判決(はんけつ)は，債務(さいむ)者(しゃ)が債務(さいむ)内容(ないよう)を正確(せいかく)に把握(はあく)出来(でき)ない場合(ばあい)には，「弁済(べんさい)計画(けいかく)を立(た)てることが困難(こんなん)になったり，

過(か)払(ぶつ)金(きん)があるのにその返還(へんかん)を請求(せいきゅう)できないばかりか，更(さら)に弁済(べんさい)を求(もと)められてこれに応(おう)ずることを余儀(よぎ)なくされるなど，大(おお)きな不利益(ふりえき)を被(こうむ)る」ことなどに鑑(かんが)みて，取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)義務(ぎむ)が存在(そんざい)するとの結論(けつろん)を導(みちび)いている。

　そうである以上(いじょう)，改正(かいせい)案(あん)のうち，事務(じむ)ガイドライン３－２－２にいう取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)請求(せいきゅう)の「正当(せいとう)な理由(りゆう)」として「弁済(べんさい)計画(けいかく)の策定(さくてい)，債務(さいむ)整理(せいり)」だけを例示(れいじ)し，

「過(か)払(ぶつ)金(きん)の返還(へんかん)請求(せいきゅう)」について殊更(ことさら)に言及(げんきゅう)を避(さ)けているのは，不適切(ふてきせつ)である。「過(か)払(ぶつ)金(きん)の返還(へんかん)請求(せいきゅう)」も，取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)請求(せいきゅう)の正当(せいとう)理由(りゆう)のうちに含(ふく)まれることを明記(めいき)すべきである。

　(2)　また，最高裁(さいこうさい)第(だい)二(に)小(しょう)法廷(ほうてい)平成(へいせい)１６年(ねん)２月(にがつ)２０日(にち)判決(はんけつ)は，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)４３条(じょう)が適用(てきよう)される要件(ようけん)を厳格(げんかく)に解釈(かいしゃく)し，例(たと)えば，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)１７条(じょう)１項(こう)に規定(きてい)する書面(しょめん)に該当(がいとう)するためには，当該(とうがい)書面(しょめん)に同(どう)項(こう)所定(しょてい)の事項(じこう)のすべてが記載(きさい)されていなければならないとするなど，

明確(めいかく)な判断(はんだん)を下(くだ)している。貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)においては，当該(とうがい)顧客(こきゃく)から受(う)けた弁済(べんさい)について，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)４３条(じょう)の適用(てきよう)条件(じょうけん)を満(み)たしているかどうかは，容易(ようい)に判断(はんだん)できるものであり，現(げん)に，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が顧客(こきゃく)に対(たい)し裁判(さいばん)上(じょう)の請求(せいきゅう)をする場合(ばあい)には，

利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)所定(しょてい)の制限(せいげん)利率(りりつ)により充当(じゅうとう)計算(けいさん)をした後の残存(ざんそん)債務(さいむ)額(がく)を訴状(そじょう)の請求(せいきゅう)の趣旨(しゅし)に記載(きさい)している実情(じつじょう)にある。

　ところが，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が裁判(さいばん)外(がい)で顧客(こきゃく)等(とう)に対(たい)し支払(しはらい)を求(もと)める場合(ばあい)は，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)４３条(じょう)が適用(てきよう)されないことを承知(しょうち)であっても，

利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)所定(しょてい)の制限(せいげん)利率(りりつ)により充当(じゅうとう)計算(けいさん)した後の残存(ざんそん)債務(さいむ)額(がく)よりも過大(かだい)な請求(せいきゅう)をしており，

ひどい場合(ばあい)には，利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)上(じょう)過払(かばら)いであることを承知(しょうち)の上(うえ)で顧客(こきゃく)等に対(たい)し返済(へんさい)を求(もと)めることが常態(じょうたい)化(か)している。

　利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)所定(しょてい)の制限(せいげん)を超過(ちょうか)した支払(しはらい)は，そもそも無効(むこう)であって，貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)４３条(じょう)が適用(てきよう)される場合(ばあい)に限(かぎ)って事後(じご)的(てき)に有効(ゆうこう)とされる場合(ばあい)があるが，

同(どう)条(じょう)のみなし弁済(べんさい)が適用(てきよう)されることの主張(しゅちょう)立証(りっしょう)責任(せきにん)が貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に課(か)されていることからしても，

貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)には，同(どう)条(じょう)のみなし弁済(べんさい)が適用(てきよう)されるかどうかを的確(てきかく)に判断(はんだん)した上(うえ)，もし適用(てきよう)されない場合(ばあい)には，利息(りそく)制限(せいげん)法(ほう)の範囲(はんい)内(ない)の請求(せいきゅう)に止(と)めておき，

過払(かばら)いとなった場合(ばあい)は速(すみ)やかにこれを顧客(こきゃく)に返還(へんかん)しなければならない。これを怠(おこた)った場合(ばあい)には，債権(さいけん)の管理(かんり)若(も)しくは取立(とりた)ての業務(ぎょうむ)を行(おこな)うに当(あ)たり，

偽(いつわ)りその他(た)不正(ふせい)又(また)は著(いちじる)しく不当(ふとう)な手段(しゅだん)を用(もち)いたものに該当(がいとう)するおそれが大(おお)きいものと例示(れいじ)すべきである。

３　取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)請求(せいきゅう)の際(さい)の本人(ほんにん)確認(かくにん)手続(てつづ)きの明確(めいかく)化(か)（ガイドライン３－２－８関係(かんけい)）について

　(1)　ガイドライン改正(かいせい)案(あん)は，本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)及(およ)び委任(いにん)関係(かんけい)を示(しめ)す書類(しょるい)について，①金融(きんゆう)機関(きかん)等(とう)による顧客(こきゃく)等の本人(ほんにん)確認(かくにん)及(およ)び預金(よきん)口座(こうざ)等(とう)の不正(ふせい)な利用(りよう)の防止(ぼうし)に関(かん)する法律(ほうりつ)（以下(いか)，「本人(ほんにん)確認(かくにん)法(ほう)」という）が規定(きてい)する本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)や②当該(とうがい)顧客(こきゃく)等の署名(しょめい)及(およ)び捺印(なついん)により委任(いにん)関係(かんけい)が示(しめ)されている書類(しょるい)等の提示(ていじ)を要求(ようきゅう)している。

　これを現実(げんじつ)に当(あ)てはめてみると，弁護士(べんごし)が顧客(こきゃく)等から債務(さいむ)整理(せいり)の委任(いにん)を受(う)けた場合(ばあい)，通常(つうじょう)，数(すう)社(しゃ)から数(すう)十(じゅう)社(しゃ)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が相手方(あいてがた)となるが，

全国(ぜんこく)各地(かくち)に散在(さんざい)する多数(たすう)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に対(たい)し，本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)として運転(うんてん)免許(めんきょ)証(しょう)等の原本(げんぽん)を提示(ていじ)することは不可能(ふかのう)であり，

運転(うんてん)免許(めんきょ)証(しょう)等(とう)の写(うつ)しを送付(そうふ)することになる。この場合(ばあい)，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)として印鑑(いんかん)登録(とうろく)証明(しょうめい)書(しょ)を送付(そうふ)などすれば，どのように悪用(あくよう)されるか不安(ふあん)があり，そのようなリスクを冒(おか)すことはとてもできないであろう。

　次(つぎ)に当該(とうがい)顧客(こきゃく)等の署名(しょめい)及(およ)び捺印(なついん)により委任(いにん)関係(かんけい)が示(しめ)されている書類(しょるい)を提示(ていじ)することになるが，前述(ぜんじゅつ)のように本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)を写(うつ)しで提出(ていしゅつ)した場合(ばあい)，

印鑑(いんかん)登録(とうろく)された印鑑(いんかん)か契約(けいやく)書(しょ)に捺印(なついん)した印鑑(いんかん)により委任(いにん)状(じょう)等(とう)に捺印(なついん)する必要(ひつよう)があることになる。しかし，通常(つうじょう)，

顧客(こきゃく)は多数(たすう)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)との取引(とりひき)をしているので，契約(けいやく)書(しょ)に捺印(なついん)した印鑑(いんかん)がどれか記憶(きおく)がないことが多(おお)く，その場合(ばあい)は，印鑑(いんかん)登録(とうろく)された印鑑(いんかん)で捺印(なついん)することになる。

結局(けっきょく)のところ，その印鑑(いんかん)が印鑑(いんかん)登録(とうろく)されていることを証明(しょうめい)するためには印鑑(いんかん)登録(とうろく)証明(しょうめい)書(しょ)を添付(てんぷ)せざるを得(え)ないことになるが，

貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)の中(なか)には添付(てんぷ)した印鑑(いんかん)登録(とうろく)証明(しょうめい)書(しょ)を悪用(あくよう)する者(もの)がないとは言(い)えないので，安易(あんい)に印鑑(いんかん)登録(とうろく)証明(しょうめい)書(しょ)を貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に送付(そうふ)することはできない。

　また，このような手続(てつづき)が現実(げんじつ)になれば，印鑑(いんかん)登録(とうろく)証明(しょうめい)書(しょ)等の申請(しんせい)費用(ひよう)と手間(てま)が必要(ひつよう)になる。債務(さいむ)整理(せいり)を必要(ひつよう)とする多重(たじゅう)債務(さいむ)者(しゃ)はそもそも経済(けいざい)的(てき)に困窮(こんきゅう)している状態(じょうたい)にあり，

このような書類(しょるい)の入手(にゅうしゅ)手続(てつづき)などに不慣(ふな)れであることが多(おお)い。このため，それらの費用(ひよう)負担(ふたん)が履歴(りれき)開示(かいじ)請求(せいきゅう)の意思(いし)を挫()くことにもなりかねない。

また債権(さいけん)者(しゃ)数(すう)に応(おう)じて何(なん)枚(まい)もの委任(いにん)状(じょう)に署名(しょめい)を求(もと)めるのは，迅速(じんそく)な事務(じむ)処理(しょり)が必要(ひつよう)とされる債務(さいむ)整理(せいり)の実情(じつじょう)に合(あ)わない。

　このようにガイドライン改正(かいせい)案(あん)が例示(れいじ)する手続(てつづき)は，煩雑(はんざつ)な書類(しょるい)の提示(ていじ)を条件(じょうけん)とするものであり，現在(げんざい)の実務(じつむ)慣行(かんこう)とかけ離(はな)れており，妥当(だとう)ではない。

その結果(けっか)，顧客(こきゃく)等がこのように煩雑(はんざつ)な手続(てつづき)に応(おう)じられないことをもって，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)を拒否(きょひ)する口実(こうじつ)となりかねない。

むしろ，取引(とりひき)履歴(りれき)の開示(かいじ)を求(もと)めることは顧客(こきゃく)等の権利(けんり)であって，本人(ほんにん)確認(かくにん)の手続(てつづき)に伴(ともな)う負担(ふたん)が顧客(こきゃく)等による開示(かいじ)請求(せいきゅう)権(けん)の行使(こうし)を妨(さまた)げることのないよう，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)に対(たい)して注意(ちゅうい)を喚起(かんき)すべきである。

　(2)　ガイドライン改正(かいせい)案(あん)は，本人(ほんにん)確認(かくにん)等の方法(ほうほう)として本人(ほんにん)確認(かくにん)法(ほう)による手続(てつづき)に準拠(じゅんきょ)しており，同(どう)法(ほう)は，テロ及(およ)び組織(そしき)犯罪(はんざい)等の悪質(あくしつ)な犯罪(はんざい)行為(こうい)に対(たい)する資金(しきん)提供(ていきょう)のために

金融(きんゆう)機関(きかん)等の預金(よきん)口座(こうざ)が不正(ふせい)利用(りよう)されることを防止(ぼうし)する目的(もくてき)で，厳格(げんかく)な本人(ほんにん)確認(かくにん)の手続(てつづき)を定(さだ)めたものである（同(どう)法(ほう)１条(じょう)）。

しかし，取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)請求(せいきゅう)や過(か)払()金(きん)返還(へんかん)請求(せいきゅう)が「テロ及(およ)び組織(そしき)犯罪(はんざい)等の悪質(あくしつ)な犯罪(はんざい)行為(こうい)に対(たい)する資金(しきん)提供(ていきょう)のために」悪用(あくよう)されているという社会(しゃかい)的(てき)事実(じじつ)は，およそ存在(そんざい)していない。

したがって，規制(きせい)の目的(もくてき)・対象(たいしょう)がまったく異(こと)なる本人(ほんにん)確認(かくにん)法(ほう)の定(さだ)める確認(かくにん)方法(ほうほう)を持(も)ち込(こ)むことは，誤(あやま)りであるといわざるを得(え)ない。

　他方(たほう)，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が本人(ほんにん)確認(かくにん)を十分(じゅうぶん)に行(おこな)わず取引(とりひき)履歴(りれき)を第三者(だいさんしゃ)に開示(かいじ)して過(か)払(ぶつ)金(きん)を払(はら)ってしまい，このために顧客(こきゃく)等以外(いがい)の権利(けんり)が侵害(しんがい)されているというような弊害(へいがい)は，起(お)こる余地(よち)もないことである。

金融(きんゆう)機関(きかん)が保有(ほゆう)する顧客(こきゃく)情報(じょうほう)が大量(たいりょう)に盗(ぬす)まれるという近時(きんじ)多発(たはつ)するトラブルとも別(べつ)問題(もんだい)であることはいうまでもない。したがって，現在(げんざい)必要(ひつよう)なのは，

取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)に応(おう)じる際(さい)の本人(ほんにん)確認(かくにん)手続(てつづき)の「厳格(げんかく)化(か)」ではない。現在(げんざい)起(お)きているトラブルは，ごく一部(いちぶ)の貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が，

「個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)法(ほう)に基(もと)づく本人(ほんにん)確認(かくにん)手続(てつづき)」に名(な)を借(か)りて，自(みずか)らが一方(いっぽう)的(てき)に定(さだ)めた確認(かくにん)手続(てつづき)に応(おう)じなければ取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)ができないとして開示(かいじ)を拒否(きょひ)する口実(こうじつ)にしようとしている，ということである。

したがって，現在(げんざい)必要(ひつよう)なのは，取引(とりひき)履歴(りれき)の開示(かいじ)請求(せいきゅう)権(けん)は顧客(こきゃく)等(とう)の権利(けんり)であって，取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)を回避(かいひ)するための口実(こうじつ)として本人(ほんにん)確認(かくにん)手続(てつづき)を利用(りよう)してはならないことを「明確(めいかく)化(か)」することである。

　(3)　個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)法(ほう)は，個人(こじん)情報(じょうほう)取扱(とりあつかい)事業(じぎょう)者(しゃ)が本人(ほんにん)からの保有(ほゆう)個人(こじん)データの開示(かいじ)の求(もと)めに応(おう)ずる手続(てつづき)を定(さだ)めることができる（同(どう)法(ほう)２５条(じょう)１項(こう)，２９条(じょう)１項(こう)・３項(こう)・４項(こう)）とするが，

「他(ほか)の法令(ほうれい)の規定(きてい)により開示(かいじ)することとされている場合(ばあい)」（同(どう)法(ほう)２５条(じょう)３項(こう)）を除外(じょがい)している。

しかるに前掲(ぜんけい)最高裁(さいこうさい)判決(はんけつ)は，取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)義務(ぎむ)の法的(ほうてき)根拠(こんきょ)が信義(しんぎ)則(そく)（民法(みんぽう)１条(じょう)２項(こう)）にあることを明(あき)らかにした。したがって，個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)法(ほう)２５条(じょう)３項(こう)により，

貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が定(さだ)めた本人(ほんにん)確認(かくにん)の手続(てつづき)によって顧客(こきゃく)等を一方(いっぽう)的(てき)に拘束(こうそく)することはできず，この手続(てつづき)に応(おう)じないことをもって取引(とりひき)履歴(りれき)開示(かいじ)請求(せいきゅう)を拒(こば)む正当(せいとう)理由(りゆう)とすることはできない。

また，個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)法(ほう)は，同(どう)法(ほう)に基(もと)づき個人(こじん)情報(じょうほう)取扱(とりあつかい)事業(じぎょう)者(しゃ)が開示(かいじ)等(とう)の求(もと)めに応(おう)じる手続(てつづき)を定(さだ)め得(え)る場合(ばあい)についても，

「本人(ほんにん)に過重(かじゅう)な負担(ふたん)を課(か)するものとならないよう配慮(はいりょ)しなければならない」（同(どう)法(ほう)２９条(じょう)４項(こう)）と定(さだ)めている。

個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)法(ほう)の存在(そんざい)が，自己(じこ)に関(かん)する情報(じょうほう)にアクセスする個人(こじん)の権利(けんり)を阻害(そがい)する結果(けっか)を招(まね)いてしまうのでは，本末転倒(ほんまつてんとう)だからである。

　(4)　債務(さいむ)整理(せいり)の実務(じつむ)においては，「債務(さいむ)者(しゃ)が債務(さいむ)の処理(しょり)を弁護士(べんごし)に委託(いたく)した旨(むね)の弁護士(べんごし)からの書面(しょめん)による通知(つうち)」（貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)２１条(じょう)１項(こう)６号(ごう)参照(さんしょう)。以下(いか)，「受任(じゅにん)通知(つうち)書(しょ)」という）が債務(さいむ)者(しゃ)の代理人(だいりにん)であることの十分(じゅうぶん)かつ適切(てきせつ)な確認(かくにん)資料(しりょう)として確立(かくりつ)している。

実際(じっさい)，多(おお)くの貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)は，個人(こじん)情報(じょうほう)保護(ほご)法(ほう)が施行(しこう)された現在(げんざい)においても，弁護士(べんごし)が作成(さくせい)名義(めいぎ)人(じん)である「受任(じゅにん)通知(つうち)書(しょ)」の送付(そうふ)をもって代理(だいり)権(けん)確認(かくにん)の方法(ほうほう)とすることを，従前(じゅうぜん)通(どお)り異議(いぎ)なく認(みと)めている。

　弁護士(べんごし)に依頼(いらい)する多重(たじゅう)債務(さいむ)者(しゃ)は一(いち)日(にち)も早(はや)く受任(じゅにん)通知(つうち)書(しょ)を送付(そうふ)して，貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)からの直接(ちょくせつ)の取立(とりたて)行為(こうい)がない状態(じょうたい)にする必要(ひつよう)に迫(せま)られていることがほとんどであり，

受任(じゅにん)通知(つうち)書(しょ)の送付(そうふ)による実効(じっこう)性(せい)の発揮(はっき)は極(きわ)めて重要(じゅうよう)である。

　弁護士(べんごし)名(めい)の「受任(じゅにん)通知(つうち)書(しょ)」を信頼(しんらい)したために貸金(かしきん)業者(ぎょうしゃ)が不正(ふせい)な開示(かいじ)請求(せいきゅう)に応(おう)じてしまったというトラブルが発生(はっせい)しているわけでもない。

あたかも弁護士(べんごし)と顧客(こきゃく)等との委任(いにん)関係(かんけい)の存在(そんざい)が疑(うたが)われる状況(じょうきょう)が広(ひろ)く存在(そんざい)していることを前提(ぜんてい)とするかのように，厳格(げんかく)な手続(てつづき)を課(か)するのは正当(せいとう)ではない。

万(まん)一(いち)，弁護士(べんごし)が受任(じゅにん)通知(つうち)書(しょ)で自(みずか)らの氏名(しめい)を明(あき)らかにした上(うえ)で自(みずか)ら不正(ふせい)な開示(かいじ)請求(せいきゅう)などを行(おこな)ったりすれば，

弁護士(べんごし)職務(しょくむ)基本(きほん)規程(きてい)違反(いはん)行為(こうい)として懲戒(ちょうかい)処分(しょぶん)を受(う)けるという重大(じゅうだい)な不利益(ふりえき)を受(う)けることになるのである。

　(5)　以上(いじょう)により，顧客(こきゃく)等の代理人(だいりにん)である弁護士(べんごし)が開示(かいじ)の求(もと)めをする場合(ばあい)には，「債務(さいむ)者(しゃ)が債務(さいむ)の処理(しょり)を弁護士(べんごし)に委託(いたく)した旨(むね)の弁護士(べんごし)からの書面(しょめん)による通知(つうち)」（貸金(かしきん)業(ぎょう)規制(きせい)法(ほう)２１条(じょう)１項(こう)６号(ごう)参照(さんしょう)）が送付(そうふ)されていれば（ファクシミリによる場合(ばあい)を含(ふく)む），

本人(ほんにん)であること及(およ)び本人(ほんにん)との委任(いにん)関係(かんけい)の確認(かくにん)として十分(じゅうぶん)かつ適切(てきせつ)であるとすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上(いじょう)　

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秋田(あきた)弁護士(べんごし)会(かい)　

秋田(あきた)市(し)山王(さんのう)6-2-7　TEL　018(862)3770　

業務(ぎょうむ)時間(じかん)　平日(へいじつ)午前(ごぜん)9時(じ)～午後(ごご)5時(じ)

 意見(いけん)書(しょ)

【金融(きんゆう)審議(しんぎ)会(かい)金融(きんゆう)分科(ぶんか)会(かい)第(だい)一(いち)部会(ぶかい)の「投資(とうし)サービス法(ほう)」制定(せいてい)に関(かん)する中間(ちゅうかん)整理(せいり)に対(たい)する意見(いけん)書(しょ)】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　２００５年(ねん)８月(はちがつ)２５日(にち)

　　　　　　　　　　　　　　　       　秋(あき) 田(た) 弁(べん) 護(まもる) 士(し) 会(かい)

　金融(きんゆう)審議(しんぎ)会(かい)金融(きんゆう)分科(ぶんか)会(かい)第(だい)一(いち)部(ぶ)会(かい)（以下(いか)、分科(ぶんか)会(かい)という）は、本年(ほんねん)７月(しちがつ)７日(にち)、金融(きんゆう)商品(しょうひん)に関(かん)する横断(おうだん)的(てき)な規制(きせい)を内容(ないよう)とする「投資(とうし)サービス法(ほう)」制定(せいてい)に関(かん)する「中間(ちゅうかん)整理(せいり)」を公表(こうひょう)した。分科(ぶんか)会(かい)の「投資(とうし)サービス法(ほう)」制定(せいてい)に関(かん)する中間(ちゅうかん)整理(せいり)に対(たい)して、以下(いか)のとおり意見(いけん)を述(の)べる。  

　　　　　　　　　　　　意見(いけん)書(しょ)の趣旨(しゅし)

１　投資(とうし)サービス法(ほう)の適用(てきよう)対象(たいしょう)（中間(ちゅうかん)整理(せいり)３～７頁(ぺーじ)）

　　投資(とうし)サービス法(ほう)は、全(すべ)ての金融(きんゆう)商品(しょうひん)を適用(てきよう)対象(たいしょう)とすべきである。特(とく)に、国内(こくない)　公設(こうせつ)の商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)、オプションを含(ふく)む全(すべ)ての海外(かいがい)先物(さきもの)取引(とりひき)等(など)を同(どう)法(ほう)の適用(てきよう)　対象(たいしょう)とすることは不可欠(ふかけつ)である。

２ 規制(きせい)内容(ないよう)について（中間(ちゅうかん)整理(せいり)１０～１６頁(ぺーじ)）

　　投資(とうし)サービス法(ほう)には、最低限(さいていげん)、次(つぎ)の行為(こうい)規制(きせい)を盛(も)り込(こ)むべきである。

　　（１）不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)

　　（２）適合(てきごう)性(せい)原則(げんそく)

　　（３）説明(せつめい)義務(ぎむ)

３　実効(じっこう)性(せい)ある法(ほう)規制(きせい)（中間(ちゅうかん)整理(せいり)２２～２７頁(ぺーじ)）

　不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)等の前記(ぜんき)行為(こうい)規制(きせい)違反(いはん)に対(たい)しては取消(とりけし)、損害(そんがい)賠償(ばいしょう)、業務(ぎょうむ)停止(ていし)等(など)の処分(しょぶん)を盛(も)り込(こ)み、これらの実効(じっこう)性(せい)を担保(たんぽ)すべきである。

意見(いけん)の理由(りゆう)

１　上記(じょうき)１について

　（１）「中間(ちゅうかん)整理(せいり)」では「利用(りよう)者(しゃ)保護(ほご)を前提(ぜんてい)に、活力(かつりょく)ある金融(きんゆう)市場(いちば)を構築(こうちく)すべく、現在(げんざい)の縦(たて)割(わ)り業法(ぎょうほう)を見直(みなお)し、幅広(はばひろ)い金融(きんゆう)商品(しょうひん)を対象(たいしょう)とした法制(ほうせい)を目指(めざ)すことが必要(ひつよう)である。」とし、

「可能(かのう)な限(かぎ)り幅広(はばひろ)い金融(きんゆう)商品(しょうひん)を対象(たいしょう)とすべきである。」としているものの、金融(きんゆう)商品(しょうひん)のなかで最(もっと)も深刻(しんこく)な消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)を引(ひ)き起(お)こしている商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)については、投資(とうし)サービス法(ほう)の適用(てきよう)対象(たいしょう)になるのかどうか明(あき)らかでない。

　同(どう)分科(ぶんか)会(かい)では、商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)の規制(きせい)官庁(かんちょう)である、経(けい)産(さん)省(しょう)、農水省(のうすいしょう)が商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)について、投資(とうし)サービス法(ほう)の適用(てきよう)対象(たいしょう)とすることに反対(はんたい)する旨(むね)表明(ひょうめい)している。

　（２）商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)については、国民(こくみん)生活(せいかつ)センターによれば、年間(ねんかん)苦情(くじょう)件数(けんすう)が７０００件(けん)を超(こ)えており、１０年(ねん)前(まえ)の４倍(ばい)もの被害(ひがい)が引(ひ)き起(お)こされている極(きわ)めて深刻(しんこく)な事態(じたい)にあるという。

先物(さきもの)取引(とりひき)被害(ひがい)の発端(ほったん)は、業者(ぎょうしゃ)の電話(でんわ)、訪問(ほうもん)勧誘(かんゆう)など、いわゆる不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)によるものが大半(たいはん)であることが明(あき)らかになっている。従(したが)って、これを禁止(きんし)すれば、被害(ひがい)が減少(げんしょう)することは明(あき)らかである。

　にもかかわらず、昨年(さくねん)行(おこな)われた商品(しょうひん)取引(とりひき)所(しょ)法(ほう)の改正(かいせい)では、不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)すら同(どう)法(ほう)に盛(も)り込(こ)むことができなかった。これに比(くら)べ、被害(ひがい)では後発(こうはつ)というべき外国(がいこく)為替(かわせ)証拠(しょうこ)金(きん)取引(とりひき)被害(ひがい)では、

外国(がいこく)為替(かわせ)証拠(しょうこ)金(きん)取引(とりひき)を適用(てきよう)対象(たいしょう)とし、不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)も盛(も)り込(こ)んだ金融(きんゆう)先物(さきもの)取引(とりひき)法(ほう)の改正(かいせい)がなされたが、その結果(けっか)、外国(がいこく)為替(かわせ)証拠(しょうこ)金(きん)取引(とりひき)被害(ひがい)はものの見事(みごと)に減少(げんしょう)していった。

　また、海外(かいがい)先物(さきもの)取引(とりひき)被害(ひがい)についても、同(どう)法(ほう)はもともと政令(せいれい)指定(してい)制(せい)で、しかも先物(さきもの)取引(とりひき)以外(いがい)のオプション取引(とりひき)は適用(てきよう)対象(たいしょう)となっていないことから、同(どう)法(ほう)を潜(せん)脱(だっ)することは容易(ようい)なことであった。実際(じっさい)に、

海外(かいがい)先物(さきもの)関連(かんれん)では海外(かいがい)オプション取引(とりひき)被害(ひがい)が多(おお)く発生(はっせい)していたが、主務(しゅむ)省(しょう)である経(けい)産(さん)省(しょう)、農水省(のうすいしょう)は、海外(かいがい)先物(さきもの)規制(きせい)法(ほう)を改正(かいせい)するなどしないまま放置(ほうち)してきた。

　こうした例(れい)を見(み)ると、消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)が深刻(しんこく)な商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)、海外(かいがい)先物(さきもの)取引(とりひき)の分野(ぶんや)では、これまでの商品(しょうひん)取引(とりひき)所(しょ)法(ほう)、海外(かいがい)先物(さきもの)規制(きせい)法(ほう)及(およ)びこれらを所管(しょかん)する経(けい)産(さん)省(しょう)、

農水省(のうすいしょう)の下(した)では対処(たいしょ)できないことが明(あき)らかになり、同(どう)法(ほう)、同省(どうしょう)の規制(きせい)のやり方(かた)は破綻(はたん)していると言(い)わなければならない。

　（３）現在(げんざい)投資(とうし)サービス法(ほう)が検討(けんとう)され、同(どう)法(ほう)はできるだけ金融(きんゆう)商品(しょうひん)全般(ぜんぱん)を対象(たいしょう)にし、不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)や違反(いはん)行為(こうい)に対(たい)する制裁(せいさい)を盛(も)り込(こ)もうと検討(けんとう)されているのであれば、

商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)、海外(かいがい)先物(さきもの)、オプション取引(とりひき)など全(すべ)ての金融(きんゆう)商品(しょうひん)を同(どう)法(ほう)の適用(てきよう)対象(たいしょう)とすることが、これらの被害(ひがい)を防止(ぼうし)するうえで期待(きたい)される。

　（４）今回(こんかい)の中間(ちゅうかん)整理(せいり)には、被害(ひがい)が深刻(しんこく)な商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)、海外(かいがい)先物(さきもの)、海外(かいがい)商品(しょうひん)先物(さきもの)オプション取引(とりひき)について、規制(きせい)対象(たいしょう)にするのかどうか曖昧(あいまい)な表現(ひょうげん)になっている。

しかし、現(げん)に深刻(しんこく)な被害(ひがい)を引(ひ)き起(お)こしている商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)、海外(かいがい)オプション取引(とりひき)を規制(きせい)対象(たいしょう)としない法(ほう)は、「現在(げんざい)の縦(たて)割(わ)り業法(ぎょうほう)を見直(みなお)し、

幅広(はばひろ)い金融(きんゆう)商品(しょうひん)を対象(たいしょう)とした法制(ほうせい)を目指(めざ)す」投資(とうし)サービス法(ほう)の名(な)に値(あたい)しないと言(い)わなければならない。

２　上記(じょうき)２について

　（１）金融(きんゆう)商品(しょうひん)の勧誘(かんゆう)にあたっては、電話(でんわ)・ファックス、訪問(ほうもん)、電子(でんし)メールによるいわゆるオプトイン型(がた)不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)を禁止(きんし)すべきである。

　　オプトイン型(がた)不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)は、現在(げんざい)、金融(きんゆう)先物(さきもの)取引(とりひき)法(ほう)で規定(きてい)するのみであるが、投資(とうし)に関(かん)する苦情(くじょう)、被害(ひがい)の多(おお)くは、

不(ふ)招請(しょうせい)の勧誘(かんゆう)に端(たん)を発(はっ)しているのであり、広(ひろ)く金融(きんゆう)商品(しょうひん)一般(いっぱん)について、オプトイン型(がた)不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)を採用(さいよう)すべきである。

　　なお、金融(きんゆう)先物(さきもの)取引(とりひき)法(ほう)においては、電話(でんわ)、訪問(ほうもん)だけが禁止(きんし)されているが、不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)には、これに加(くわ)えファックス、電子(でんし)メールも加(くわ)えるべきものであるから、投資(とうし)サービス法(ほう)の不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)にはこれらも盛(も)り込(こ)むべきである。

　（２）適合(てきごう)性(せい)原則(げんそく)

　　知識(ちしき)、経験(けいけん)、資産(しさん)が十分(じゅうぶん)でない者(もの)に対(たい)して、金融(きんゆう)商品(しょうひん)取引(とりひき)を行(おこな)わせてはならない。既(すで)に商品(しょうひん)先物(さきもの)取引(とりひき)、

証券(しょうけん)取引(とりひき)などの分野(ぶんや)では制度(せいど)として認(みと)められているところであるが、これは、投資(とうし)取引(とりひき)一般(いっぱん)に当(あ)てはまることである。

　（３）説明(せつめい)義務(ぎむ)

　　投資(とうし)取引(とりひき)の内容(ないよう)を十分(じゅうぶん)説明(せつめい)する必要(ひつよう)があることは言(い)うまでもないが、重要(じゅうよう)なことは、元金(がんきん)保証(ほしょう)があるのかどうか、危険(きけん)性(せい)とりわけ損(そん)をする確率(かくりつ)がどの程度(ていど)なのかなどを、顧客(こきゃく)の理解(りかい)度(ど)に応(おう)じ、わかりやすく説明(せつめい)することである。

３　上記(じょうき)３について

　（１）不(ふ)招請(しょうせい)勧誘(かんゆう)禁止(きんし)等の行為(こうい)規制(きせい)を設(もう)けても、違反(いはん)に対(たい)する制裁(せいさい)等(とう)が無(な)ければ目的(もくてき)を達(たっ)しない。

　（２）実効(じっこう)性(せい)を担保(たんぽ)するためには、行為(こうい)規制(きせい)違反(いはん)に対(たい)して、取消(とりけし)、損害(そんがい)賠償(ばいしょう)、 罰則(ばっそく)、行政(ぎょうせい)処分(しょぶん)等の制裁(せいさい)をそれぞれの目的(もくてき)に応(おう)じ課(か)す必要(ひつよう)がある。

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「消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の在(あ)り方(かた)について」に対(たい)する意見(いけん)書(しょ)

   　　　　                            ２００５年(ねん)(平成(へいせい)17年(ねん)）８月(はちがつ)１８日(にち)

自由民主党(じゆうみんしゅとう)  御中(おんちゅう)

公明党(こうめいとう)      御中(おんちゅう)

民主党(みんしゅとう)      御中(おんちゅう)

日本共産党(にほんきょうさんとう)  御中(おんちゅう)

社会民主党(しゃかいみんしゅとう)  御中(おんちゅう)

内閣(ないかく)府(ふ)国民(こくみん)生活(せいかつ)局(きょく)  御中(おんちゅう)

経済(けいざい)産業(さんぎょう)省(しょう)商務(しょうむ)流通(りゅうつう)グループ消費(しょうひ)経済(けいざい)部(ぶ)消費(しょうひ)経済(けいざい)政策(せいさく)課(か)  御中(おんちゅう)

公正(こうせい)取引(とりひき)委員(いいん)会(かい)  御中(おんちゅう)

                                     京都(きょうと)弁護士(べんごし)会(かい)         

「消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の在(あ)り方(かた)について」に対(たい)する意見(いけん)書(しょ)

  国民(こくみん)生活(せいかつ)審議(しんぎ)会(かい)消費(しょうひ)者(しゃ)政策(せいさく)部会(ぶかい)及(およ)び同(どう)部会(ぶかい)に設置(せっち)された消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)検討(けんとう)委員(いいん)会(かい)は，２００５年(ねん)６月(ろくがつ)２３日(にち)に，「消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の在(あ)り方(かた)について」と題(だい)する報告(ほうこく)書(しょ)をとりまとめた。

当会(とうかい)は，同(どう)制度(せいど)の在(あ)り方(かた)について，既(すで)に２００４年(ねん)３月(さんがつ)１９日(にち)付(づけ)「実効(じっこう)性(せい)のある消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の早期(そうき)実現(じつげん)を求(もと)める意見(いけん)書(しょ)」において，損害(そんがい)賠償(ばいしょう)制度(せいど)を含(ふく)めて提言(ていげん)し，

さらに，２００５年(ねん)４月(しがつ)５日(にち)付(づけ)「実効(じっこう)性(せい)ある消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)に関(かん)する意見(いけん)書(しょ)」において同(どう)検討(けんとう)委員(いいん)会(かい)の議論(ぎろん)状況(じょうきょう)に基(もと)づき再度(さいど)提言(ていげん)したところである。

  上記(じょうき)報告(ほうこく)書(しょ)には，当会(とうかい)が上記(じょうき)２００５年(ねん)４月(しがつ)５日(にち)付(づけ)意見(いけん)書(しょ)で提言(ていげん)した内容(ないよう)が取(と)り入(い)れられていない点(てん)がある。来年(らいねん)通常(つうじょう)国会(こっかい)を目指(めざ)した立法(りっぽう)が具体(ぐたい)的(てき)に検討(けんとう)されるにあたり，

政府(せいふ)及(およ)び政党(せいとう)に対(たい)し，下記(かき)のとおり意見(いけん)を述(の)べ，消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)の未然(みぜん)防止(ぼうし)・拡大(かくだい)防止(ぼうし)のために実効(じっこう)性(せい)ある消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)が早期(そうき)に実現(じつげん)されることを重(かさ)ねて求(もと)めるものである。

１ 国民(こくみん)生活(せいかつ)審議(しんぎ)会(かい)消費(しょうひ)者(しゃ)政策(せいさく)部会(ぶかい)・同(どう)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)検討(けんとう)委員(いいん)会(かい)の２００５年(ねん)６月(ろくがつ)２３日(にち)付(づけ)「消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の在(あ)り方(かた)について」と題(だい)する報告(ほうこく)書(しょ)（以下(いか)，「報告(ほうこく)書(しょ)」という。）が，

消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の導入(どうにゅう)を提言(ていげん)している点(てん)は評価(ひょうか)できるものである。

  しかし，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)が実効(じっこう)的(てき)に運用(うんよう)され，消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)の未然(みぜん)防止(ぼうし)・拡大(かくだい)防止(ぼうし)のために機能(きのう)するには，具体(ぐたい)的(てき)内容(ないよう)において不十分(ふじゅうぶん)な点(てん)がある。

特(とく)に，下記(かき)の点(てん)は極(きわ)めて不十分(ふじゅうぶん)であり，本(ほん)制度(せいど)の実効(じっこう)性(せい)を著(いちじる)しく損(そこ)なうおそれが強(つよ)いので，法制(ほうせい)化(か)にあたって強(つよ)くその是正(ぜせい)を求(もと)める。

  （１）  裁判(さいばん)管轄(かんかつ)について，事業(じぎょう)者(しゃ)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)に限(かぎ)ることなく，事業(じぎょう)者(しゃ)の不当(ふとう)な行為(こうい)がなされた地(ち)，ないし，なされるおそれがある地(ち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)にも裁判(さいばん)管轄(かんかつ)を認(みと)めるべきである。

また，事業(じぎょう)者(しゃ)の営業(えいぎょう)所(しょ)の所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)にも裁判(さいばん)管轄(かんかつ)を認(みと)めるべきである。

  （２）  不当(ふとう)条項(じょうこう)の「推奨(すいしょう)行為(こうい)」を差(さ)止(とめ)・撤回(てっかい)請求(せいきゅう)の対象(たいしょう)とすべきである。

  （３）  差止(さしど)めの対象(たいしょう)となる実体(じったい)法規(ほうき)として，民法(みんぽう)９６条(じょう)，９０条(じょう)，借地(しゃくち)借家(しゃくや)法(ほう)の強行(きょうこう)規定(きてい)を含(ふく)めるべきである。

２  消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)以外(いがい)の法規(ほうき)に該当(がいとう)する行為(こうい)の差(さ)止(とめ)制度(せいど)，損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)制度(せいど)についても早急(そうきゅう)に導入(どうにゅう)の検討(けんとう)をすべきである。

意見(いけん)に理由(りゆう)

１  総論(そうろん)

   報告(ほうこく)書(しょ)は，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)の導入(どうにゅう)の必要(ひつよう)性(せい)を認(みと)め，早急(そうきゅう)にこれを立法(りっぽう)することを前提(ぜんてい)に制度(せいど)設計(せっけい)を提言(ていげん)している。

同(どう)制度(せいど)の導入(どうにゅう)自体(じたい)は，事業(じぎょう)者(しゃ)に比(くら)べ情報(じょうほう)力(りょく)・交渉(こうしょう)力(りょく)に劣(おと)る消費(しょうひ)者(しゃ)が事業(じぎょう)者(しゃ)の不当(ふとう)な行為(こうい)によって被(こうむ)る被害(ひがい)の未然(みぜん)防止(ぼうし)・拡大(かくだい)防止(ぼうし)に有効(ゆうこう)で，極(きわ)めて画期的(かっきてき)であり評価(ひょうか)できる。

      しかし，その具体(ぐたい)的(てき)な内容(ないよう)については，裁判(さいばん)管轄(かんかつ)が狭(せば)められていること，不当(ふとう)条項(じょうこう)の「推奨(すいしょう)行為(こうい)」を差止(さしど)めの対象(たいしょう)としていないこと，

差止(さしど)めの対象(たいしょう)となる実体(じったい)法規(ほうき)に民法(みんぽう)等を含(ふく)まないこと等(とう)，消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)の未然(みぜん)防止(ぼうし)・拡大(かくだい)防止(ぼうし)の観点(かんてん)から不十分(ふじゅうぶん)な点(てん)がある。

とりわけ裁判(さいばん)管轄(かんかつ)について事業(じぎょう)者(しゃ)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)の他(ほか)，不当(ふとう)行為(こうい)がなされた地(ち)などに管轄(かんかつ)を認(みと)めるべきことを示(しめ)していない点(てん)は，

本(ほん)制度(せいど)の実効(じっこう)性(せい)を著(いちじる)しく制約(せいやく)する重大(じゅうだい)な問題(もんだい)点(てん)である。また，その他(ほか)にも不十分(ふじゅうぶん)な点(てん)があるので，以下(いか)報告(ほうこく)書(しょ)の各(かく)項目(こうもく)ごとに当会(とうかい)の意見(いけん)を述(の)べる。

  ２  管轄(かんかつ)裁判所(さいばんしょ)の決定(けってい)について

      報告(ほうこく)書(しょ)は，「管轄(かんかつ)裁判所(さいばんしょ)の決定(けってい)」（報告(ほうこく)書(しょ)２４ページ）については，「事業(じぎょう)者(しゃ)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)を基本(きほん)とする」とし，

事業(じぎょう)者(しゃ)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)の他(ほか)，営業(えいぎょう)所(しょ)等の所在地(しょざいち)，不当(ふとう)な行為(こうい)が行(おこな)われた地(ち)に管轄(かんかつ)を認(みと)めることが明示(めいじ)されていないが，これでは極(きわ)めて不都合(ふつごう)であり，強(つよ)く反対(はんたい)である。

そもそも，報告(ほうこく)書(しょ)がここで挙(あ)げる理由(りゆう)は，いずれも普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)を基本(きほん)とすることの理由(りゆう)としては不適当(ふてきとう)なものであり，

これらから普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)所在地(しょざいち)の裁判(さいばん)管轄(かんかつ)を基本(きほん)とすることが導(みちび)かれるわけではない。

      本(ほん)制度(せいど)が有効(ゆうこう)に機能(きのう)するためには，事業(じぎょう)者(しゃ)が不当(ふとう)な行為(こうい)を行(おこな)い，または，行(おこな)うおそれのある地(ち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)にも土地(とち)管轄(かんかつ)を是非(ぜひ)とも認(みと)めるべきである。

      勧誘(かんゆう)行為(こうい)を行(おこな)い，契約(けいやく)を締結(ていけつ)している場所(ばしょ)は，当該(とうがい)事業(じぎょう)者(しゃ)が活動(かつどう)を実際(じっさい)に行(おこな)っている場所(ばしょ)である。この場合(ばあい)，被害(ひがい)は事業(じぎょう)活動(かつどう)を行(おこな)っている地(ち)で発生(はっせい)しており，

不当(ふとう)勧誘(かんゆう)や不当(ふとう)契約(けいやく)条項(じょうこう)使用(しよう)の証拠(しょうこ)も事業(じぎょう)活動(かつどう)を行(おこな)っている地(ち)に存在(そんざい)する。

また，事業(じぎょう)者(しゃ)が当該(とうがい)地(ち)で事業(じぎょう)展開(てんかい)する以上(いじょう)，

展開(てんかい)した地域(ちいき)での応訴(おうそ)の負担(ふたん)を被(こうむ)るのはむしろ当然(とうぜん)なことである。また，実際(じっさい)には，個別(こべつ)消費(しょうひ)者(しゃ)からの個別(こべつ)訴訟(そしょう)も提起(ていき)されるはずであり，

それは金銭(きんせん)の給付(きゅうふ)訴訟(そしょう)が多(おお)いであろうから，実際(じっさい)上(うえ)，被害(ひがい)消費(しょうひ)者(しゃ)のいる地(ち)で同一(どういつ)論点(ろんてん)について応訴(おうそ)をせざるをえないのである。

従(したが)って，不当(ふとう)行為(こうい)が行(おこな)われる地(ち)に管轄(かんかつ)を認(みと)めても，事業(じぎょう)者(しゃ)にとって特(とく)に不合理(ふごうり)な負担(ふたん)というわけではない。

      実際(じっさい)上(うえ)も，地方(ちほう)の担当(たんとう)者(しゃ)が行(おこな)った勧誘(かんゆう)で地方(ちほう)の消費(しょうひ)者(しゃ)が被害(ひがい)を被(こうむ)っている場合(ばあい)，当該(とうがい)地方(ちほう)で審理(しんり)するのが合理(ごうり)的(てき)であるが，

本店(ほんてん)が別(べつ)の地(ち)にあるために，担当(たんとう)者(しゃ)も被害(ひがい)消費(しょうひ)者(しゃ)も本店(ほんてん)所在地(しょざいち)に赴(おもむ)き審理(しんり)するべきとするのは，消費(しょうひ)者(しゃ)や消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)に過大(かだい)な負担(ふたん)を強(し)いるものであり，不合理(ふごうり)であることは明(あき)らかである。

      以上(いじょう)からすれば，審理(しんり)の都合(つごう)からも，当事者(とうじしゃ)の負担(ふたん)の観点(かんてん)からも，事業(じぎょう)者(しゃ)の行為(こうい)地(ち)にも土地(とち)管轄(かんかつ)を認(みと)めるべきである。

また，事業(じぎょう)者(しゃ)の営業(えいぎょう)所(しょ)所在地(しょざいち)を管轄(かんかつ)する裁判所(さいばんしょ)には，応訴(おうそ)の負担(ふたん)を負(お)わせるのが妥当(だとう)と考(かんが)えられ，事業(じぎょう)者(しゃ)の営業(えいぎょう)所(しょ)所在地(しょざいち)にも管轄(かんかつ)が認(みと)められるべきである。

      さらに，民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)が規定(きてい)する管轄(かんかつ)よりも狭(せま)く，事業(じぎょう)者(しゃ)の普通(ふつう)裁判(さいばん)籍(せき)の所在地(しょざいち)のみに管轄(かんかつ)を認(みと)めるのは，あまりに事業(じぎょう)者(しゃ)の都合(つごう)のみを重視(じゅうし)した不合理(ふごうり)な案(あん)である。少(すく)なくとも，民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)どおりの裁判(さいばん)管轄(かんかつ)が認(みと)められるべきである。

  ３  推奨(すいしょう)行為(こうい)について

      報告(ほうこく)書(しょ)では，「いわゆる『推奨(すいしょう)行為(こうい)』」（他(ほか)の事業(じぎょう)者(しゃ)ないし事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)等が，事業(じぎょう)者(しゃ)に対(たい)して，当該(とうがい)事業(じぎょう)者(しゃ)が消費(しょうひ)者(しゃ)との間(あいだ)で締結(ていけつ)する契約(けいやく)において特定(とくてい)の契約(けいやく)条項(じょうこう)につき妥当(だとう)なものとして

その使用(しよう)を勧(すす)める行為(こうい)）を差止(さしど)め等の対象(たいしょう)とすることにつき「慎重(しんちょう)に検討(けんとう)する必要(ひつよう)がある」とされているが（報告(ほうこく)書(しょ)９ページ），推奨(すいしょう)行為(こうい)は是非(ぜひ)とも差止(さしど)め等の対象(たいしょう)とすべきである。

      報告(ほうこく)書(しょ)は，事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)による自主(じしゅ)ルール作(づく)りへの萎縮(いしゅく)効果(こうか)の懸念(けねん)を挙(あ)げるが，

これらは何(なん)ら具体(ぐたい)的(てき)なものではなく，却(かえ)って，事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)の作成(さくせい)したルールに従(したが)ったのみの中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)に応訴(おうそ)の負担(ふたん)を負(お)わせることの方(ほう)が極(きわ)めて不都合(ふつごう)である。

      事業(じぎょう)者(しゃ)ないし事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)が不当(ふとう)な約款(やっかん)の推奨(すいしょう)を行(おこな)っていた事例(じれい)は過去(かこ)にも数多(かずおお)く見(み)られる（銀行(ぎんこう)取引(とりひき)約款(やっかん)のひな形(かたち)，建物(たてもの)賃貸借(ちんたいしゃく)契約(けいやく)の原状(げんじょう)回復(かいふく)条項(じょうこう)など）。

また，ドイツ，イギリス，オランダ等(とう)の外国(がいこく)法制(ほうせい)でも推奨(すいしょう)行為(こうい)の差(さ)止(とめ)ないし撤回(てっかい)（推奨(すいしょう)受領(じゅりょう)者(しゃ)に対(たい)して条項(じょうこう)が無効(むこう)であることを通知(つうち)することなど）請求(せいきゅう)が認(みと)められている。このような実態(じったい)や海外(かいがい)法制(ほうせい)に鑑(かんが)みると，

少(すく)なくとも事業(じぎょう)者(しゃ)及(およ)び事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)の推奨(すいしょう)行為(こうい)は差(さ)止(とめ)・撤回(てっかい)請求(せいきゅう)の対象(たいしょう)とすべきである。

  ４  差止(さしど)めの対象(たいしょう)とすべき実体(じったい)法(ほう)の規定(きてい)について

      報告(ほうこく)書(しょ)は，差止(さしど)めの対象(たいしょう)とすべき実体(じったい)法規(ほうき)として，「消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)を基本(きほん)とする」としている（報告(ほうこく)書(しょ)６ページ）。

確(たし)かに，当面(とうめん)の立法(りっぽう)として消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)が差止(さしど)めの対象(たいしょう)となる実体(じったい)法規(ほうき)の中心(ちゅうしん)であることについては異論(いろん)はない。

しかし，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)が消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)の代表(だいひょう)として差(さ)し止(と)めるべき事案(じあん)は，同(どう)法(ほう)違反(いはん)に尽(つ)きるものではない。この点(てん)について報告(ほうこく)書(しょ)が民法(みんぽう)及(およ)び商法(しょうほう)について「慎重(しんちょう)に検討(けんとう)する必要(ひつよう)がある」としている点(てん)はとりわけ不十分(ふじゅうぶん)である。

少(すく)なくとも，民法(みんぽう)の詐欺(さぎ)，強迫(きょうはく)行為(こうい)，公序良俗(こうじょりょうぞく)違反(いはん)は消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)が規定(きてい)する行為(こうい)よりも悪質(あくしつ)な行為(こうい)であり，

その要件(ようけん)判断(はんだん)についても消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)より困難(こんなん)というわけではなく明確(めいかく)性(せい)に欠(か)けるところはないから，差止(さしど)めの対象(たいしょう)とすべきある。

また，借地(しゃくち)借家(しゃくや)法(ほう)も消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)の特別(とくべつ)法的(ほうてき)なものであり，要件(ようけん)判断(はんだん)は明確(めいかく)であるから差止(さしど)めの対象(たいしょう)とすべきである。

なお，報告(ほうこく)書(しょ)が，不当(ふとう)な契約(けいやく)条項(じょうこう)の使用(しよう)のみならず事業(じぎょう)者(しゃ)の不当(ふとう)な勧誘(かんゆう)行為(こうい)を差止(さしど)めの対象(たいしょう)としていることは（報告(ほうこく)書(しょ)８ページ），深刻(しんこく)な被害(ひがい)実態(じったい)に鑑(かんが)みて適切(てきせつ)である。

  ５  今後(こんご)の緊急(きんきゅう)課題(かだい)

  （１）報告(ほうこく)書(しょ)の「消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)の損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)について」の項(こう)では（報告(ほうこく)書(しょ)４ページ），消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)が個々(ここ)の被害(ひがい)者(しゃ)に代(か)わって損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)する制度(せいど)の導入(どうにゅう)について，

「慎重(しんちょう)に検討(けんとう)されるべきである」とされている。しかし，近年(きんねん)の消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)の急増(きゅうぞう)や，報告(ほうこく)書(しょ)が理由(りゆう)としている選定(せんてい)当事者(とうじしゃ)制度(せいど)が決(けっ)して有効(ゆうこう)に機能(きのう)しているとはいえない実情(じつじょう)等からすれば，

消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)が個々(ここ)の被害(ひがい)者(しゃ)に代(か)わって損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)する制度(せいど)は，

消費(しょうひ)者(しゃ)被害(ひがい)救済(きゅうさい)にとって是非(ぜひ)とも実現(じつげん)されるべき重大(じゅうだい)な課題(かだい)である。今回(こんかい)の検討(けんとう)委員(いいん)会(かい)では，スケジュールの関係(かんけい)で早々(そうそう)に検討(けんとう)外(がい)とされてしまったが，

引(ひ)き続(つづ)き緊急(きんきゅう)な課題(かだい)として実現(じつげん)に向(む)けた検討(けんとう)が必要(ひつよう)である。

        また，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)による，消費(しょうひ)者(しゃ)個々(ここ)の損害(そんがい)賠償(ばいしょう)請求(せいきゅう)権(けん)を前提(ぜんてい)としない，事業(じぎょう)者(しゃ)の不当(ふとう)な行為(こうい)によって得(え)られた不当(ふとう)な利益(りえき)の剥奪(はくだつ)を請求(せいきゅう)する制度(せいど)の実現(じつげん)（当会(とうかい)２００４年(ねん)意見(いけん)書(しょ)で提言(ていげん)。

ドイツ不正(ふせい)競争(きょうそう)防止(ぼうし)法(ほう)は不当(ふとう)利益(りえき)剥奪(はくだつ)請求(せいきゅう)権(けん)の条項(じょうこう)を設(もう)けている）も必要(ひつよう)であると考(かんが)えられるが，

報告(ほうこく)書(しょ)はこれに対(たい)しても「慎重(しんちょう)な検討(けんとう)が必要(ひつよう)」としている（報告(ほうこく)書(しょ)８～９ページ）。

しかし，真(しん)に事業(じぎょう)者(しゃ)の不当(ふとう)な行為(こうい)を抑制(よくせい)するためには，差(さ)止(とめ)請求(せいきゅう)だけでなく，このような不当(ふとう)な利益(りえき)の剥奪(はくだつ)制度(せいど)が必要(ひつよう)不可欠(ふかけつ)であり，同(おな)じく緊急(きんきゅう)な検討(けんとう)がなされるべきである。

  （２）また，今回(こんかい)は十分(じゅうぶん)な検討(けんとう)が行(おこな)われなかったものの，当会(とうかい)２００４年(ねん)意見(いけん)書(しょ)で提言(ていげん)している，特定(とくてい)商取引(しょうとりひき)法(ほう)や各種(かくしゅ)業法(ぎょうほう)等(とう)に定(さだ)める強行(きょうこう)規定(きてい)（宅地(たくち)建物(たてもの)取引(とりひき)業法(ぎょうほう)など）により

無効(むこう)である条項(じょうこう)を使用(しよう)する行為(こうい)及(およ)び下記(かき)の勧誘(かんゆう)行為(こうい)についても差止(さしど)めの対象(たいしょう)として早急(そうきゅう)に検討(けんとう)する必要(ひつよう)がある。

（１）  特定(とくてい)商取引(しょうとりひき)法(ほう)によって禁止(きんし)されている行為(こうい)

（２）  独占(どくせん)禁止(きんし)法(ほう)によって禁止(きんし)されている行為(こうい)

（３）  不当(ふとう)景品(けいひん)類(るい)及(およ)び不当(ふとう)表示(ひょうじ)防止(ぼうし)法(ほう)によって禁止(きんし)されている行為(こうい)

（４）  消費(しょうひ)者(しゃ)を威迫(いはく)する言動(げんどう)

（５）  消費(しょうひ)者(しゃ)の私生活(しせいかつ)または業務(ぎょうむ)の平穏(へいおん)を害(がい)する言動(げんどう)

（６）  消費(しょうひ)者(しゃ)の知識(ちしき)や判断(はんだん)力(りょく)が不足(ふそく)している状況(じょうきょう)を利用(りよう)する行為(こうい)

（７）  その他(た)信義(しんぎ)誠実(せいじつ)の原則(げんそく)に反(はん)する不当(ふとう)な勧誘(かんゆう)行為(こうい)

６  その他(ほか)の論点(ろんてん)について

（１）「消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)」の利益(りえき)を擁護(ようご)することを目的(もくてき)としていることについて

      報告(ほうこく)書(しょ)が，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)を，消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)の利益(りえき)を擁護(ようご)するため，

一定(いってい)要件(ようけん)を充足(じゅうそく)した消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)に対(たい)して民事(みんじ)実体(じったい)法(ほう)上(じょう)の請求(せいきゅう)権(けん)を認(みと)める制度(せいど)としていること（報告(ほうこく)書(しょ)５ページ）は，妥当(だとう)といえる。

      但(ただ)し，ここで「消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)」としているのは，特定(とくてい)の消費(しょうひ)者(しゃ)の利益(りえき)のためだけではないという趣旨(しゅし)と解(かい)されるから，「消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)」という表現(ひょうげん)から不当(ふとう)な要件(ようけん)が導(みちび)かれないように留意(りゅうい)する必要(ひつよう)がある。

報告(ほうこく)書(しょ)８ページの「具体(ぐたい)的(てき)に差(さ)止(とめ)請求(せいきゅう)の対象(たいしょう)とすべき行為(こうい)等」において，

「消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)の利益(りえき)に影響(えいきょう)を及(およ)ぼす可能(かのう)性(せい)がある場合(ばあい)に差止(さしど)めを認(みと)める必要(ひつよう)がある」とされていることについては，

差止(さしど)めの対象(たいしょう)行為(こうい)は，消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)に該当(がいとう)する違法(いほう)であると評価(ひょうか)される行為(こうい)であり，差止(さしど)めの対象(たいしょう)の要件(ようけん)としてはそれで十分(じゅうぶん)である。

「消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)の利益(りえき)に影響(えいきょう)を及(およ)ぼす可能(かのう)性(せい)があること」を要件(ようけん)とすれば，差止(さしど)めの範囲(はんい)が不当(ふとう)に制限(せいげん)され，被害(ひがい)の未然(みぜん)防止(ぼうし)・拡大(かくだい)防止(ぼうし)という制度(せいど)趣旨(しゅし)に反(はん)する。

「適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の要件(ようけん)の在(あ)り方(かた)」のうち「団体(だんたい)の目的(もくてき)」についても，報告(ほうこく)書(しょ)では，適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の要件(ようけん)として，

定款(ていかん)等に団体(だんたい)の目的(もくてき)として「『消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)』の利益(りえき)擁護(ようご)」が掲(かか)げられている必要(ひつよう)があるとされているが（報告(ほうこく)書(しょ)１１ページ），上記(じょうき)のとおり，

「消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)」の意味(いみ)は特定(とくてい)の消費(しょうひ)者(しゃ)利益(りえき)のみをはからないという趣旨(しゅし)と解(かい)すべきであるから，このことから不当(ふとう)に適格(てきかく)団体(だんたい)が限定(げんてい)されないよう留意(りゅうい)すべきである。

（２）「適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の要件(ようけん)の在(あ)り方(かた)」のうち「団体(だんたい)の目的(もくてき)」について

  報告(ほうこく)書(しょ)は，「団体(だんたい)の構成(こうせい)員(いん)の相互(そうご)扶助(ふじょ)を目的(もくてき)とする法人(ほうじん)は適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の対象(たいしょう)から除外(じょがい)すべきである」としているが（報告(ほうこく)書(しょ)１１ページ），相互(そうご)扶助(ふじょ)団体(だんたい)でも，

生活協同組合(せいかつきょうどうくみあい)のように，消費(しょうひ)者(しゃ)の権利(けんり)擁護(ようご)活動(かつどう)に果(は)たしてきた実質(じっしつ)的(てき)役割(やくわり)や規模(きぼ)に照(て)らして消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)の利益(りえき)擁護(ようご)活動(かつどう)を行(おこな)っているといえる団体(だんたい)については適格(てきかく)性(せい)を認(みと)めるべきである。

（３）同(どう)「活動(かつどう)実績(じっせき)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)が，適格(てきかく)性(せい)の判断(はんだん)に際(さい)して，適格(てきかく)団体(だんたい)に一定(いってい)の活動(かつどう)実績(じっせき)を要求(ようきゅう)すること（報告(ほうこく)書(しょ)１２ページ）は，妥当(だとう)である。期間(きかん)としては，１年(ねん)程度(ていど)の活動(かつどう)期間(きかん)を要求(ようきゅう)すべきである。

なお，既存(きそん)団体(だんたい)が構成(こうせい)員(いん)となって新(あら)たな団体(だんたい)を結成(けっせい)する場合(ばあい)，活動(かつどう)実績(じっせき)は既存(きそん)団体(だんたい)の活動(かつどう)を考慮(こうりょ)すべきである。

（４）同(どう)「団体(だんたい)の規模(きぼ)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)は，「団体(だんたい)の規模(きぼ)」（報告(ほうこく)書(しょ)１２～１３ページ）については，消費(しょうひ)者(しゃ)利益(りえき)代表(だいひょう)制(せい)や訴権(そけん)行使(こうし)基盤(きばん)の判断(はんだん)基準(きじゅん)の一(ひと)つであるとし，当該(とうがい)団体(だんたい)の構成(こうせい)員数(いんずう)の規模(きぼ)でなく，

人材(じんざい)の確保(かくほ)，情報(じょうほう)収集(しゅうしゅう)・分析(ぶんせき)体制(たいせい)，独自(どくじ)の事務(じむ)局(きょく)といった体制(たいせい)面(めん)や当該(とうがい)団体(だんたい)の行(おこな)っている事業(じぎょう)活動(かつどう)の内容(ないよう)が重要(じゅうよう)な指標(しひょう)となるとしている。

      こうした考(かんが)え方(かた)は，形式(けいしき)的(てき)な人数(にんずう)要件(ようけん)よりもその実質(じっしつ)を重視(じゅうし)するものであり，十(じゅう)分(ふん)ありうると考(かんが)えられる。

      ただ，人数(にんずう)要件(ようけん)を設(もう)けることで適格(てきかく)団体(だんたい)の要件(ようけん)が明確(めいかく)になる面(めん)もあり，

人数(にんずう)要件(ようけん)を設(もう)けるとすれば，本(ほん)制度(せいど)が積極(せっきょく)的(てき)に訴権(そけん)を行使(こうし)しようとする消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)に訴権(そけん)を認(みと)めることによって公正(こうせい)な消費(しょうひ)者(しゃ)取引(とりひき)の実現(じつげん)を図(はか)ることを目的(もくてき)としていること，

そのためには，団体(だんたい)の規模(きぼ)の要件(ようけん)をあまり高(たか)く設定(せってい)することは妥当(だとう)ではないこと，濫(らん)訴(そ)の弊害(へいがい)（もっとも差(さ)止(とめ)請求(せいきゅう)訴訟(そしょう)は消費(しょうひ)者(しゃ)全体(ぜんたい)の利益(りえき)のために提起(ていき)されるものであり，

経済(けいざい)的(てき)見返(みかえ)りを伴(ともな)うものではないので濫(らん)訴(そ)のおそれは少(すく)ない）を防止(ぼうし)することなども考慮(こうりょ)して，

当会(とうかい)では，本年(ほんねん)４月(しがつ)意見(いけん)書(しょ)で述(の)べたとおり，１００名(めい)以上(いじょう)の構成(こうせい)員(いん)を有(ゆう)していることを要件(ようけん)とすべきであると考(かんが)える。

（５）同(どう)「事業(じぎょう)者(しゃ)等からの独立(どくりつ)性(せい)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)は，特定(とくてい)の事業(じぎょう)者(しゃ)の関係(かんけい)者(しゃ)ないし同一(どういつ)業界(ぎょうかい)関係(かんけい)者(しゃ)が意思(いし)決定(けってい)機関(きかん)の構成(こうせい)員(いん)の一定(いってい)割合(わりあい)以上(いじょう)を占(し)めないことが求(もと)められるとしている（報告(ほうこく)書(しょ)１３ページ）。

      当会(とうかい)は，営利(えいり)団体(だんたい)からの独立(どくりつ)性(せい)を要件(ようけん)とすることには賛成(さんせい)である。

しかし，営利(えいり)を目的(もくてき)とする事業(じぎょう)者(しゃ)等（会社(かいしゃ)等(とう)）の他(ほか)に非(ひ)営利(えいり)の事業(じぎょう)者(しゃ)等(とう)（ＮＰＯ法人(ほうじん)，公益(こうえき)法人(ほうじん)，弁護士(べんごし)，医師(いし)など）からの影響(えいきょう)も排除(はいじょ)されるべきか否(いな)かは問題(もんだい)である。

確(たし)かに，これらの者(もの)は消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)上(じょう)はすべて事業(じぎょう)者(しゃ)とされているが，これは消費(しょうひ)者(しゃ)取引(とりひき)における消費(しょうひ)者(しゃ)の利益(りえき)擁護(ようご)の観点(かんてん)から規定(きてい)されたものであり，本(ほん)制度(せいど)においてそのまま妥当(だとう)するものではない。

しかも，消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)上(じょう)の事業(じぎょう)者(しゃ)であっても，自然(しぜん)人(じん)は一(いち)面(めん)消費(しょうひ)者(しゃ)であって，これを排除(はいじょ)することは消費(しょうひ)者(しゃ)問題(もんだい)に取(と)り組(く)みたいという自然(しぜん)人(じん)のマンパワーの結集(けっしゅう)をことさら害(がい)する結果(けっか)となる。

さらに，消費(しょうひ)者(しゃ)契約(けいやく)法(ほう)上(じょう)の事業(じぎょう)者(しゃ)であっても当該(とうがい)事業(じぎょう)者(しゃ)が扱(あつか)う事業(じぎょう)とは別(べつ)の事業(じぎょう)分野(ぶんや)について不当(ふとう)な影響(えいきょう)を及(およ)ぼすことは考(かんが)えにくい。

      以上(いじょう)からすれば，影響(えいきょう)を排除(はいじょ)すべき事業(じぎょう)者(しゃ)等は営利(えいり)団体(だんたい)のみとすべきである。

      実質(じっしつ)的(てき)にも，本(ほん)制度(せいど)の実効(じっこう)性(せい)を確保(かくほ)するには，事業(じぎょう)者(しゃ)となりうる弁護士(べんごし)や司法(しほう)書士(しょし)などの専門(せんもん)家(か)が構成(こうせい)員(いん)，役員(やくいん)となる必要(ひつよう)がある。

      弊害(へいがい)は例外(れいがい)的(てき)と思(おも)われるが，弊害(へいがい)排除(はいじょ)のために，もっぱら競合(きょうごう)事業(じぎょう)者(しゃ)に対(たい)する打撃(だげき)を与(あた)えるために訴訟(そしょう)を提起(ていき)したと認(みと)められる場合(ばあい)には，権利(けんり)の濫用(らんよう)として請求(せいきゅう)を棄却(ききゃく)し，

特(とく)に利害(りがい)関係(かんけい)のある案件(あんけん)については組織(そしき)内(ない)の意思(いし)決定(けってい)において議決(ぎけつ)権(けん)を停止(ていし)すれば足(た)りる。

（６）同(どう)「組織(そしき)運営(うんえい)体制(たいせい)，人(にん)的(てき)基盤(きばん)，財政(ざいせい)基盤(きばん)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)では，適格(てきかく)団体(だんたい)の要件(ようけん)として，適切(てきせつ)な組織(そしき)運営(うんえい)体制(たいせい)や人(ひと)的(てき)基盤(きばん)，財政(ざいせい)基盤(きばん)を備(そな)えていることが必要(ひつよう)であるとされているが（報告(ほうこく)書(しょ)１４ページ），この考(かんが)え方(かた)自体(じたい)は妥当(だとう)である。  

      しかし，「組織(そしき)運営(うんえい)体制(たいせい)」に関(かん)して，報告(ほうこく)書(しょ)に情報(じょうほう)収集(しゅうしゅう)体制(たいせい)，検討(けんとう)部門(ぶもん)，独自(どくじ)の事務(じむ)局(きょく)の設置(せっち)等が挙(あ)げられ，

「人(ひと)的(てき)基盤(きばん)」に関(かん)して，消費(しょうひ)生活(せいかつ)相談(そうだん)員(いん)，弁護士(べんごし)，司法(しほう)書士(しょし)等の専門(せんもん)的(てき)知識(ちしき)や経験(けいけん)等を備(そな)えた人材(じんざい)を確保(かくほ)していることを求(もと)めていることについては反対(はんたい)である。

これらは，多(おお)くの消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の実情(じつじょう)を無視(むし)した要件(ようけん)であり，現実(げんじつ)に即(そく)していない。あまりに厳格(げんかく)な適格(てきかく)団体(だんたい)の要件(ようけん)を求(もと)めることは，本(ほん)制度(せいど)の実効(じっこう)性(せい)を損(そこ)なう。

      報告(ほうこく)書(しょ)は，適格(てきかく)団体(だんたい)に法人(ほうじん)格(かく)を求(もと)めており，適格(てきかく)団体(だんたい)になるためには少(すく)なくともＮＰＯ法人(ほうじん)である必要(ひつよう)があるから，

組織(そしき)運営(うんえい)体制(たいせい)・人(にん)的(てき)基盤(きばん)に関(かん)してはＮＰＯ法人(ほうじん)の要件(ようけん)を満(み)たす程度(ていど)のものであれば足(た)りるとすべきである。

（７）「適格(てきかく)要件(ようけん)への適合(てきごう)性(せい)判断(はんだん)の在(あ)り方(かた)」について

      適合(てきごう)性(せい)の判断(はんだん)に関(かん)しては，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の適合(てきごう)性(せい)の判断(はんだん)をする際(さい)，行政(ぎょうせい)の恣意(しい)が入(はい)ることのないような公正(こうせい)かつ透明(とうめい)な手続(てつづき)を確保(かくほ)すべきである。

      報告(ほうこく)書(しょ)では，適合(てきごう)性(せい)判断(はんだん)にあたって第三者(だいさんしゃ)機関(きかん)を設置(せっち)することについては「その必要(ひつよう)性(せい)を含(ふく)め慎重(しんちょう)に検討(けんとう)すべきである」とされているが（報告(ほうこく)書(しょ)１７ページ），

透明(とうめい)な手続(てつづき)とするためには第三者(だいさんしゃ)機関(きかん)を設置(せっち)するのが妥当(だとう)であるし，事業(じぎょう)者(しゃ)代表(だいひょう)も当該(とうがい)機関(きかん)の構成(こうせい)員(いん)として適合(てきごう)性(せい)判断(はんだん)に加(くわ)わることができるような方策(ほうさく)などにより，適格(てきかく)団体(だんたい)の実体(じったい)要件(ようけん)を徒(いたずら)に厳(きび)しくする必要(ひつよう)もなくなるというべきである。

（８）「事後(じご)的(てき)担保(たんぽ)措置(そち)」について

      事後(じご)的(てき)担保(たんぽ)措置(そち)としての更新(こうしん)制度(せいど)（報告(ほうこく)書(しょ)１８ページ）の更新(こうしん)期間(きかん)については，行政(ぎょうせい)への事業(じぎょう)報告(ほうこく)の制度(せいど)，適合(てきごう)性(せい)判断(はんだん)の取消(とりけ)しの制度(せいど)等もあるので，あまりに短(みじか)い期間(きかん)である必要(ひつよう)はなく，５年(ねん)が妥当(だとう)である。

また，外部(がいぶ)監査(かんさ)については「慎重(しんちょう)に検討(けんとう)する必要(ひつよう)がある」とされているが（報告(ほうこく)書(しょ)１８ページ），他(ほか)の法律(ほうりつ)で外部(がいぶ)監査(かんさ)が必要(ひつよう)とされている場合(ばあい)と本(ほん)制度(せいど)で想定(そうてい)される適格(てきかく)団体(だんたい)の規模(きぼ)は全(まった)く異(こと)なっており不要(ふよう)である。

また報告(ほうこく)書(しょ)では，競合(きょうごう)事業(じぎょう)者(しゃ)に対(たい)する妨害(ぼうがい)目的(もくてき)の訴(うった)え提起(ていき)，不当(ふとう)な利益(りえき)を得(え)ることを目的(もくてき)とした差(さ)止(とめ)請求(せいきゅう)権(けん)の行使(こうし)等を防止(ぼうし)するために責務(せきむ)規定(きてい)，行為(こうい)規範(きはん)が必要(ひつよう)とされているが（報告(ほうこく)書(しょ)１９ページ），これらが許(ゆる)されない行為(こうい)であることは当然(とうぜん)のことであり，

わざわざ責務(せきむ)規定(きてい)等で規定(きてい)する必要(ひつよう)はない。責務(せきむ)規定(きてい)，行為(こうい)規範(きはん)の内容(ないよう)は今後(こんご)の検討(けんとう)に委(ゆだ)ねられているが，その内容(ないよう)によっては不当(ふとう)に適格(てきかく)団体(だんたい)の活動(かつどう)を阻害(そがい)するおそれがあり，

責務(せきむ)規定(きてい)，行為(こうい)規範(きはん)を設定(せってい)する必要(ひつよう)があるかどうかは，その内容(ないよう)ごとに慎重(しんちょう)に検討(けんとう)する必要(ひつよう)がある。

（９）「既判力(きはんりょく)の範囲(はんい)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)は，「既判力(きはんりょく)の範囲(はんい)」は，既判力(きはんりょく)が他(た)の団体(だんたい)に及(およ)ばないとするものであるが（報告(ほうこく)書(しょ)２０～２１ページ），民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)の基本(きほん)原則(げんそく)に整合(せいごう)的(てき)であり，

また，他(ほか)の団体(だんたい)が独自(どくじ)の観点(かんてん)から団体(だんたい)訴権(そけん)を行使(こうし)することを認(みと)める必要(ひつよう)があるから，基本(きほん)的(てき)に妥当(だとう)である。しかし，不適切(ふてきせつ)な訴(うった)えの提起(ていき)自体(じたい)を認(みと)めない仕組(しく)みの導入(どうにゅう)（報告(ほうこく)書(しょ)２１ページ）については，後記(こうき)のとおり反対(はんたい)である。

（１０）「同時(どうじ)複数(ふくすう)提訴(ていそ)の可否(かひ)」について

        報告(ほうこく)書(しょ)では，同時(どうじ)複数(ふくすう)提訴(ていそ)は制限(せいげん)されないとされており（報告(ほうこく)書(しょ)２１ページ），基本(きほん)的(てき)に妥当(だとう)である。

        ここでも，一定(いってい)の不適切(ふてきせつ)な訴(うった)えの提起(ていき)自体(じたい)を認(みと)めない仕組(しく)みの導入(どうにゅう)が言及(げんきゅう)されているが（報告(ほうこく)書(しょ)２１ページ），これについては後記(こうき)のとおり反対(はんたい)である。

        なお，不適切(ふてきせつ)な同時(どうじ)複数(ふくすう)提訴(ていそ)については，移送(いそう)，併合(へいごう)の制度(せいど)で対応(たいおう)すべきである。

（１１）「判決(はんけつ)の周知(しゅうち)・公表(こうひょう)」について

      「判決(はんけつ)の周知(しゅうち)・公表(こうひょう)」（報告(ほうこく)書(しょ)２２ページ）については，事業(じぎょう)者(しゃ)の費用(ひよう)による判決(はんけつ)の公表(こうひょう)制度(せいど)も創設(そうせつ)されるべきである。

      また，裁判所(さいばんしょ)から国民(こくみん)生活(せいかつ)センターへ訴訟(そしょう)の提起(ていき)・和解(わかい)・判決(はんけつ)の内容(ないよう)が通知(つうち)され，国民(こくみん)生活(せいかつ)センターが事業(じぎょう)者(しゃ)や消費(しょうひ)者(しゃ)・消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)からの照会(しょうかい)に回答(かいとう)する制度(せいど)が創設(そうせつ)されるべきである。

（１２）「判決(はんけつ)の援用(えんよう)制度(せいど)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)では，いわゆる援用(えんよう)制度(せいど)の導入(どうにゅう)につき，「慎重(しんちょう)な検討(けんとう)が必要(ひつよう)」とされている（報告(ほうこく)書(しょ)２３ページ）。しかし，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)を設(もう)ける趣旨(しゅし)は，

個々(ここ)の消費(しょうひ)者(しゃ)と事業(じぎょう)者(しゃ)との訴訟(そしょう)遂行(すいこう)能力(のうりょく)に格段(かくだん)の差(さ)があることも大(おお)きな理由(りゆう)であり，

「当該(とうがい)不当(ふとう)行為(こうい)が違法(いほう)である」との裁判所(さいばんしょ)の判断(はんだん)につき，個々(ここ)の消費(しょうひ)者(しゃ)が訴訟(そしょう)上(じょう)で援用(えんよう)すれば，

その訴訟(そしょう)においても効果(こうか)が及(およ)ぶとすることは，より本(ほん)制度(せいど)を実効(じっこう)あらしめるものであって，導入(どうにゅう)が検討(けんとう)されるべきである。これは，ドイツ等において既(すで)に制度(せいど)化(か)されているものでもある。

（１３）「事業(じぎょう)者(しゃ)との事前(じぜん)交渉(こうしょう)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)では，事業(じぎょう)者(しゃ)との訴訟(そしょう)前(まえ)の事前(じぜん)交渉(こうしょう)に関(かん)し「通知(つうち)」は必要(ひつよう)とされているが（報告(ほうこく)書(しょ)２３～２４ページ），

事業(じぎょう)者(しゃ)が通知(つうち)を受領(じゅりょう)しない時(とき)のことを考(かんが)えると不要(ふよう)とすべきである。もし通知(つうち)を要件(ようけん)とする場合(ばあい)には，事業(じぎょう)者(しゃ)が通知(つうち)を受領(じゅりょう)しなかった場合(ばあい)の手当(てあて)が必要(ひつよう)である。

（１４）「不適切(ふてきせつ)な訴(うった)えの提起(ていき)に対(たい)する措置(そち)」について

      報告(ほうこく)書(しょ)は，「不当(ふとう)な目的(もくてき)でなされる訴(うった)えについては，その提起(ていき)自体(じたい)を認(みと)めない仕組(しく)みとする必要(ひつよう)がある」とし（報告(ほうこく)書(しょ)２５ページ），訴(うった)えの却下(きゃっか)制度(せいど)の導入(どうにゅう)の必要(ひつよう)性(せい)を認(みと)めるかのようである（この点(てん)，報告(ほうこく)書(しょ)は，

民事(みんじ)訴訟(そしょう)法(ほう)上(じょう)極(きわ)めて特異(とくい)な制度(せいど)であるにもかかわらず，具体(ぐたい)的(てき)な仕組(しく)みを明(あき)らかにしていない）。しかし，この点(てん)に関(かん)しては反対(はんたい)である。

      本(ほん)制度(せいど)においては，提訴(ていそ)できる適格(てきかく)団体(だんたい)の要件(ようけん)を定(さだ)めているが，これはもともと不当(ふとう)な目的(もくてき)での訴(うった)えの提起(ていき)のおそれという弊害(へいがい)排除(はいじょ)の視点(してん)も検討(けんとう)され要件(ようけん)化(か)されたものである。そのなかには一定(いってい)の活動(かつどう)実績(じっせき)，

事業(じぎょう)者(しゃ)等からの独立(どくりつ)性(せい)，反(はん)社会(しゃかい)的(てき)存在(そんざい)等の排除(はいじょ)の措置(そち)や，行政(ぎょうせい)がこれを事前(じぜん)に審査(しんさ)すること，

事後(じご)的(てき)担保(たんぽ)措置(そち)のうち更新(こうしん)制(せい)，行政(ぎょうせい)への事業(じぎょう)報告(ほうこく)，行政(ぎょうせい)が行(おこな)う必要(ひつよう)な措置(そち)（報告(ほうこく)徴収(ちょうしゅう)，立入検査(たちいりけんさ)，

改善(かいぜん)命令(めいれい)，適合(てきごう)性(せい)判断(はんだん)の取消(とりけ)し等）等の不適切(ふてきせつ)な訴(うった)えの提起(ていき)の抑制(よくせい)措置(そち)があり，これらによって十分(じゅうぶん)抑制(よくせい)されると考(かんが)えられる。

従(したが)って，不適切(ふてきせつ)な訴(うった)えの提起(ていき)に対(たい)する措置(そち)は，屋上(おくじょう)屋(や)を重(かさ)ねるものであり不要(ふよう)である。

      もし，これが採用(さいよう)されるならば，訴(うった)え却下(きゃっか)の制度(せいど)自体(じたい)が濫用(らんよう)され訴訟(そしょう)遅延(ちえん)につながるおそれが強(つよ)い。

また，不当(ふとう)な目的(もくてき)を認定(にんてい)しようとすれば，結局(けっきょく)は訴訟(そしょう)の内容(ないよう)を審理(しんり)することが多(おお)いと考(かんが)えられ，

その場合(ばあい)，一般(いっぱん)法理(ほうり)で請求(せいきゅう)棄却(ききゃく)を求(もと)める場合(ばあい)とそれほど差異(さい)があるとは考(かんが)えられず，また一見(いっけん)明白(めいはく)に不適切(ふてきせつ)な訴(うった)えであれば，通常(つうじょう)手続(てつづき)でも本案(ほんあん)の審理(しんり)のなかで，

速(すみ)やかに棄却(ききゃく)されるはずである。いずれにしても，このような制度(せいど)を設(もう)ける必要(ひつよう)性(せい)はない。

なお，報告(ほうこく)書(しょ)では，担保(たんぽ)提供(ていきょう)制度(せいど)についても言及(げんきゅう)があるが（報告(ほうこく)書(しょ)２５ページ），濫(らん)訴(そ)のおそれは上記(じょうき)の抑制(よくせい)措置(そち)で抑制(よくせい)しうると考(かんが)えられるため不要(ふよう)である。

（１５）「制度(せいど)の実効(じっこう)性(せい)を高(たか)めるための方策(ほうさく)」について

    （１）「適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の自主(じしゅ)的(てき)な取組(とりく)みの重要(じゅうよう)性(せい)」について

        報告(ほうこく)書(しょ)では，「制度(せいど)の実効(じっこう)性(せい)を高(たか)めるための方策(ほうさく)」として，「適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)の自主(じしゅ)的(てき)な取組(とりく)みの重要(じゅうよう)性(せい)」を述(の)べるが（報告(ほうこく)書(しょ)２５ページ），本(ほん)制度(せいど)が公益(こうえき)的(てき)な性格(せいかく)を有(ゆう)することから，まず第(だい)一(いち)に，環境(かんきょう)整備(せいび)が考(かんが)えられるべきである。

    （２）「環境(かんきょう)整備(せいび)の方向(ほうこう)性(せい)」について

        報告(ほうこく)書(しょ)は，「情報(じょうほう)面(めん)における環境(かんきょう)整備(せいび)」として，地方自治体(ちほうじちたい)の消費(しょうひ)生活(せいかつ)センターや国民(こくみん)生活(せいかつ)センターの保有(ほゆう)する消費(しょうひ)生活(せいかつ)相談(そうだん)情報(じょうほう)を適格(てきかく)消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)に提供(ていきょう)することが提案(ていあん)されている（報告(ほうこく)書(しょ)２６ページ）が，妥当(だとう)である。

これらの情報(じょうほう)は，被害(ひがい)実態(じったい)の把握(はあく)や立証(りっしょう)，特(とく)に不当(ふとう)勧誘(かんゆう)行為(こうい)の把握(はあく)や立証(りっしょう)に不可欠(ふかけつ)であり，相談(そうだん)内容(ないよう)を活用(かつよう)できる形(かたち)で提供(ていきょう)されるよう法律(ほうりつ)に規定(きてい)する必要(ひつよう)がある。

    また，「人材(じんざい)面(めん)における環境(かんきょう)整備(せいび)」では，国民(こくみん)生活(せいかつ)センターの研修(けんしゅう)が挙(あ)げられているのみであるが（報告(ほうこく)書(しょ)２７ページ），弁護士(べんごし)会(かい)が団体(だんたい)訴訟(そしょう)を受任(じゅにん)する弁護士(べんごし)の名簿(めいぼ)を準備(じゅんび)する等弁護士(べんごし)会(かい)との連携(れんけい)などの諸(しょ)策(さく)も考(かんが)えられるべきである。

        さらに「資金(しきん)面(めん)における環境(かんきょう)整備(せいび)」では，行政(ぎょうせい)として資金(しきん)面(めん)の援助(えんじょ)としては実質(じっしつ)的(てき)に何(なに)もしないとされているが（報告(ほうこく)書(しょ)２７ページ），

本(ほん)制度(せいど)の公益(こうえき)的(てき)性格(せいかく)に鑑(かんが)み，適格(てきかく)団体(だんたい)への補助(ほじょ)金(きん)が考(かんが)えられるべきである。

        その他(た)，当会(とうかい)が２００４年(ねん)意見(いけん)書(しょ)で提言(ていげん)している，弁護士(べんごし)費用(ひよう)の片面(かためん)的(てき)敗訴(はいそ)者(しゃ)負担(ふたん)，法律(ほうりつ)扶助(ふじょ)制度(せいど)・訴訟(そしょう)援助(えんじょ)制度(せいど)の拡充(かくじゅう)，理論(りろん)的(てき)検討(けんとう)の支援(しえん)体制(たいせい)，

各地(かくち)の消費(しょうひ)生活(せいかつ)センターの相談(そうだん)業務(ぎょうむ)の拡充(かくじゅう)，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)間(かん)の情報(じょうほう)を相互(そうご)につなぐ全国(ぜんこく)的(てき)なネットワークの構築(こうちく)などが認(みと)められるべきである。

  ７  おわりに

消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)は，来年(らいねん)通常(つうじょう)国会(こっかい)への法案(ほうあん)提出(ていしゅつ)に向(む)けて，より具体(ぐたい)的(てき)な法案(ほうあん)検討(けんとう)の段階(だんかい)に入(はい)る。

報告(ほうこく)書(しょ)で示(しめ)された消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)訴訟(そしょう)制度(せいど)は，その導入(どうにゅう)は画期的(かっきてき)であるが，裁判(さいばん)管轄(かんかつ)など内容(ないよう)によっては本(ほん)制度(せいど)が有効(ゆうこう)に活用(かつよう)されなくなるおそれがあるものである。

  今後(こんご)の法案(ほうあん)検討(けんとう)においては，真(しん)に，消費(しょうひ)者(しゃ)団体(だんたい)が実効(じっこう)的(てき)に事業(じぎょう)者(しゃ)の不当(ふとう)行為(こうい)を差(さ)し止(と)めることができるよう，

内閣(ないかく)府(ふ)国民(こくみん)生活(せいかつ)局(きょく)，政府(せいふ)，各(かく)政党(せいとう)において，精力(せいりょく)的(てき)な取(と)り組(く)みがなされるよう強(つよ)く求(もと)めるものである。

以上(いじょう)

判例(はんれい)　平成(へいせい)１７年(ねん)０９月(くがつ)１３日(にち) 第(だい)三(さん)小(しょう)法廷(ほうてい)判決(はんけつ) 平成(へいせい)１４年(ねん)（行(ぎょう)ヒ）第(だい)７２号(ごう) 審決(しんけつ)取消(とりけし)請求(せいきゅう)事件(じけん)

要旨(ようし)

私的(してき)独占(どくせん)の禁止(きんし)及(およ)び公正(こうせい)取引(とりひき)の確保(かくほ)に関(かん)する法律(ほうりつ)（平成(へいせい)９年(ねん)法律(ほうりつ)第(だい)８７号(ごう)による改正(かいせい)前(まえ)のもの）７条(じょう)の２第(だい)１項(こう)所定(しょてい)の売上(うりあげ)額(がく)は事業(じぎょう)者(しゃ)の事業(じぎょう)活動(かつどう)から生(しょう)ずる収益(しゅうえき)から費用(ひよう)を差(さ)し引(ひ) く前(まえ)の数値(すうち)をいう

内容(ないよう)

件名(けんめい)： 審決(しんけつ)取消(とりけし)請求(せいきゅう)事件(じけん) （最高裁判所(さいこうさいばんしょ) 平成(へいせい)１４年(ねん)（行(ぎょう)ヒ）第(だい)７２号(ごう) 平成(へいせい)１７年(ねん)０９月(くがつ)１３日(にち) 第(だい)三(さん)小(しょう)法廷(ほうてい)判決(はんけつ) 破棄(はき)自(じ)判(はん)）

原審(げんしん)： 東京(とうきょう)高等裁判所(こうとうさいばんしょ) （平成(へいせい)１２年(ねん)（行(ぎょう)ケ）第(だい)２２８号(ごう)、２３３号(ごう)）

主文(しゅぶん)

原(げん)判決(はんけつ)のうち上告(じょうこく)人(じん)の敗訴(はいそ)部分(ぶぶん)を破棄(はき)する。

前項(ぜんこう)の部分(ぶぶん)につき，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らの請求(せいきゅう)をいずれも棄却(ききゃく)する。

訴訟(そしょう)の総(そう)費用(ひよう)は被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らの負担(ふたん)とする。

理由(りゆう)

　上告(じょうこく)代理人(だいりにん)鈴木(すずき)亨(とおる)ほかの上告(じょうこく)受理(じゅり)申立(もうしたて)て理由(りゆう)について

　１　本件(ほんけん)は，私的(してき)独占(どくせん)の禁止(きんし)及(およ)び公正(こうせい)取引(とりひき)の確保(かくほ)に関(かん)する法律(ほうりつ)（平成(へいせい)９年(ねん)法律(ほうりつ)第(だい)８７号(ごう)による改正(かいせい)前(まえ)のもの。

以下(いか)「独禁法(どっきんほう)」という。）８条(じょう)１項(こう)１号(ごう)の規定(きてい)に違反(いはん)する営業(えいぎょう)保険(ほけん)料率(りょうりつ)に関(かん)するカルテル行為(こうい)がされたとして，

公正(こうせい)取引(とりひき)委員(いいん)会(かい)平成(へいせい)１０年(ねん)（判(はん)）第(だい)４ないし第(だい)２４号(ごう)課徴(かちょう)金(きん)納付(のうふ)命令(めいれい)審判(しんぱん)事件(じけん)において

上告(じょうこく)人(じん)が被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らに対(たい)しそれぞれ平成(へいせい)１２年(ねん)６月(ろくがつ)２日(にち)付(づ)けでした各(かく)審決(しんけつ)（以下(いか)「本件(ほんけん)審決(しんけつ)」という。）について，

被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らが上告(じょうこく)人(じん)に対(たい)し，本件(ほんけん)審決(しんけつ)のうち原(げん)判決(はんけつ)別表(べっぴょう)３の「原告(げんこく)ら主張(しゅちょう)の課徴(かちょう)金額(きんがく)(1)」欄(らん)記載(きさい)の金額(きんがく)又(また)は「原告(げんこく)ら主張(しゅちょう)の課徴(かちょう)金額(きんがく)(2)」欄(らん)記載(きさい)の金額(きんがく)を超(こ)えて課徴(かちょう)金(きん)の納付(のうふ)を命(めい)ずる部分(ぶぶん)の取消(とりけ)しを請求(せいきゅう)した事案(じあん)である。

　２　原審(げんしん)の適法(てきほう)に確定(かくてい)した事実(じじつ)関係(かんけい)等の概要(がいよう)は，次(つぎ)のとおりである。

　(1)　独禁法(どっきんほう)８条(じょう)の３において準用(じゅんよう)する独禁法(どっきんほう)７条(じょう)の２の規定(きてい)によると，独禁法(どっきんほう)２条(じょう)２項(こう)にいう事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)が一定(いってい)の取引(とりひき)分野(ぶんや)における競争(きょうそう)を実質(じっしつ)的(てき)に制限(せいげん)し，それが商品(しょうひん)又(また)は役務(えきむ)の対価(たいか)に係(かか)るものであるときは，

公正(こうせい)取引(とりひき)委員(いいん)会(かい)は，事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)の構成(こうせい)事業(じぎょう)者(しゃ)に対(たい)し，実行(じっこう)期間(きかん)における当該(とうがい)商品(しょうひん)又(また)は役務(えきむ)の政令(せいれい)で定(さだ)める方法(ほうほう)により算定(さんてい)した売上(うりあげ)額(がく)に１００分(ぶん)の６等の所定(しょてい)の割合(わりあい)を乗(じょう)じて得(え)た額(がく)に相当(そうとう)する額(がく)の課徴(かちょう)金(きん)を国庫(こっこ)に納付(のうふ)することを命(めい)じなければならない。

そして，私的(してき)独占(どくせん)の禁止(きんし)及(およ)び公正(こうせい)取引(とりひき)の確保(かくほ)に関(かん)する法律(ほうりつ)施行(しこう)令(れい)（以下(いか)「独禁法(どっきんほう)施行(しこう)令(れい)」という。）５条(じょう)は，売上(うりあげ)額(がく)の算定(さんてい)の方法(ほうほう)は，

カルテルの実行(じっこう)期間(きかん)において引(ひ)き渡(わた)した商品(しょうひん)又(また)は提供(ていきょう)した役務(えきむ)の対価(たいか)の額(がく)を合計(ごうけい)する方法(ほうほう)とすると定(さだ)めている。

　(2)　機械(きかい)保険(ほけん)事業(じぎょう)の免許(めんきょ)を受(う)けた者(もの)を会員(かいいん)とし，独禁法(どっきんほう)２条(じょう)２項(こう)にいう事業(じぎょう)者(しゃ)団体(だんたい)に該当(がいとう)する日本(にっぽん)機械(きかい)保険(ほけん)連盟(れんめい)（以下(いか)「連盟(れんめい)」という。）は，

平成(へいせい)５年(ねん)３月(さんがつ)７日(にち)から同(どう)８年(ねん)３月(さんがつ)６日(にち)までの間(あいだ)（以下(いか)「本件(ほんけん)実行(じっこう)期間(きかん)」という。）において，

会員(かいいん)の損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)が機械(きかい)保険(ほけん)及(およ)び組立(くみたて)保険(ほけん)（以下(いか)「機械(きかい)保険(ほけん)等」という。）の引受(ひきう)けをする際(さい)の保険(ほけん)料率(りょうりつ)を連盟(れんめい)が決(き)める一定(いってい)の保険(ほけん)料率(りょうりつ)によることとさせた。

　(3)　上告(じょうこく)人(じん)は，連盟(れんめい)の上記(じょうき)行為(こうい)が，機械(きかい)保険(ほけん)等の引受(ひきう)けの取引(とりひき)分野(ぶんや)における競争(きょうそう)を実質(じっしつ)的(てき)に制限(せいげん)し，独禁法(どっきんほう)８条(じょう)１項(こう)１号(ごう)の規定(きてい)に違反(いはん)する営業(えいぎょう)保険(ほけん)料率(りょうりつ)に関(かん)するカルテル行為(こうい)であるとして，連盟(れんめい)に対(たい)し，

平成(へいせい)９年(ねん)２月(にがつ)５日(にち)付(づ)けで独禁法(どっきんほう)４８条(じょう)４項(こう)の規定(きてい)に基(もと)づく勧告(かんこく)審決(しんけつ)をし，さらに，独禁法(どっきんほう)８条(じょう)の３の規定(きてい)に基(もと)づき，連盟(れんめい)の会員(かいいん)である被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らに対(たい)し，

同(どう)１２年(ねん)６月(ろくがつ)２日(にち)付(づ)けで総額(そうがく)５４億(おく)４９７６万(まん)円(えん)の課徴(かちょう)金(きん)の納付(のうふ)を命(めい)ずる本件(ほんけん)審決(しんけつ)をした。

　(4)　損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)が保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)から収受(しゅうじゅ)する保険(ほけん)料(りょう)は，一般(いっぱん)に営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)と呼(よ)ばれている。この営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)は，純(じゅん)保険(ほけん)料(りょう)と付加(ふか)保険(ほけん)料(りょう)とに分(わ)けられる。

純(じゅん)保険(ほけん)料(りょう)は，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)のうち将来(しょうらい)の保険(ほけん)金(きん)の支払(しはらい)に充(あ)てられると見込(みこ)まれるもので，その額(がく)は，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)に予定(よてい)損害(そんがい)率(りつ)を乗(じょう)じて得(え)られた額(がく)である。

また，付加(ふか)保険(ほけん)料(りょう)は，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)のうち純(じゅん)保険(ほけん)料(りょう)以外(いがい)のもの，すなわち損害(そんがい)保険(ほけん)代理(だいり)店(てん)に支払(しはら)われる手数料(てすうりょう)，損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)の経営(けいえい)に必要(ひつよう)な経費(けいひ)及(およ)び利潤(りじゅん)となるべきもので，

その額(がく)は，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)に予定(よてい)事業(じぎょう)費(ひ)率(りつ)を乗(じょう)じて得(え)られた額(がく)である。

損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)の会計(かいけい)処理(しょり)上(じょう)，収受(しゅうじゅ)した営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)は収益(しゅうえき)項目(こうもく)に計上(けいじょう)され，支払(しはら)った保険(ほけん)金(きん)は費用(ひよう)項目(こうもく)に計上(けいじょう)されている。

　(5)　本件(ほんけん)審決(しんけつ)は，機械(きかい)保険(ほけん)等の引受(ひきう)けという役務(えきむ)の対価(たいか)は営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)の全額(ぜんがく)であるとして，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らが本件(ほんけん)実行(じっこう)期間(きかん)中(ちゅう)に収受(しゅうじゅ)した営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)を合計(ごうけい)した額(がく)を売上(うりあげ)額(がく)とし，

これに１００分(ぶん)の６（ただし，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)大同火災海上保険(だいどうかさいかいじょうほけん)株式会社(かぶしきがいしゃ)については，独禁法(どっきんほう)７条(じょう)の２第(だい)２項(こう)の規定(きてい)により１００分(ぶん)の３）を乗(じょう)じて得(え)た額(がく)の課徴(かちょう)金(きん)の納付(のうふ)を命(めい)じたものである。

　(6)　これに対(たい)し，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らは，本件(ほんけん)において課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)を算定(さんてい)する基礎(きそ)となる役務(えきむ)の対価(たいか)は，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らが本件(ほんけん)実行(じっこう)期間(きかん)中(ちゅう)に収受(しゅうじゅ)した営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)の合計(ごうけい)額(がく)から純(じゅん)保険(ほけん)料(りょう)又(また)は

実際(じっさい)に保険(ほけん)金(きん)の支払(しはらい)に充(あ)てられた部分(ぶぶん)の額(がく)等を控除(こうじょ)した残額(ざんがく)であると主張(しゅちょう)して，本件(ほんけん)審決(しんけつ)の一部(いちぶ)取消(とりけ)しを請求(せいきゅう)した。

　３　原審(げんしん)は，本件(ほんけん)審決(しんけつ)のうち原(げん)判決(はんけつ)別表(べっぴょう)４の「原告(げんこく)ら主張(しゅちょう)の支払(しはらい)保険(ほけん)金(きん)を控除(こうじょ)した場合(ばあい)の課徴(かちょう)金額(きんがく)」欄(らん)記載(きさい)の金額(きんがく)を超(こ)えて課徴(かちょう)金(きん)の納付(のうふ)を命(めい)ずる部分(ぶぶん)を取(と)り消(け)した。

原審(げんしん)の判断(はんだん)の要旨(ようし)は，次(つぎ)のとおりである。

　(1)　課徴(かちょう)金(きん)制度(せいど)が制裁(せいさい)的(てき)色彩(しきさい)を伴(ともな)っているものであることは否定(ひてい)できないが，課徴(かちょう)金(きん)制度(せいど)の基本(きほん)的(てき)性格(せいかく)はあくまでもカルテルによる経済(けいざい)的(てき)利得(りとく)のはく奪(だつ)にあるから，

役務(えきむ)とその対価(たいか)を把握(はあく)するに当(あ)たっては，可能(かのう)な範囲(はんい)では課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)が経済(けいざい)的(てき)に不当(ふとう)な利得(りとく)の額(がく)に近(ちか)づくような解釈(かいしゃく)を採(と)るべきである。

そして，当該(とうがい)役務(えきむ)の把握(はあく)に当(あ)たっては，まず当該(とうがい)事業(じぎょう)活動(かつどう)の経済(けいざい)的(てき)性質(せいしつ)や実態(じったい)の分析(ぶんせき)を行(おこな)う必要(ひつよう)がある。

　(2)　保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)は，保険(ほけん)契約(けいやく)に基(もと)づき，損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)（保険(ほけん)者(しゃ)）に対(たい)して，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)を支払(しはら)う。損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)は，

多数(たすう)の保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)から営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)を集(あつ)め，その一部(いちぶ)（純(じゅん)保険(ほけん)料(りょう)部分(ぶぶん)）から基金(ききん)を形成(けいせい)した上(うえ)，

被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)の中(なか)で実際(じっさい)に事故(じこ)に遭遇(そうぐう)した者(もの)が現(あらわ)れた場合(ばあい)には，保険(ほけん)契約(けいやく)に基(もと)づき，同(どう)被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)に対(たい)し基金(ききん)から保険(ほけん)金(きん)を支払(しはら)う。

保険(ほけん)金(きん)の支払(しはらい)も，機械(きかい)保険(ほけん)等(とう)の引受(ひきう)けという役務(えきむ)の一部(いちぶ)を成(な)している。そうすると，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)のうち保険(ほけん)金(きん)の支払(しはらい)に充(あ)てられた部分(ぶぶん)は，

保険(ほけん)団体(だんたい)を形成(けいせい)する多数(たすう)の保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)から集(あつ)められ，当初(とうしょ)の保険(ほけん)契約(けいやく)に基(もと)づき，

保険(ほけん)団体(だんたい)の構成(こうせい)員(いん)で事故(じこ)に遭遇(そうぐう)した保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)又(また)はその指定(してい)する被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)に還元(かんげん)されるもので，

経済(けいざい)的(てき)には保険(ほけん)団体(だんたい)内部(ないぶ)での資金(しきん)の移動(いどう)とみるべきものである。

そして，この資金(しきん)の移動(いどう)を円滑(えんかつ)適正(てきせい)に行(おこな)うということこそが，機械(きかい)保険(ほけん)等(とう)の引受(ひきう)けという損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)の役務(えきむ)の中心(ちゅうしん)となるものというべきである。

　したがって，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)のうち保険(ほけん)金(きん)の支払(しはらい)に充(あ)てられた部分(ぶぶん)は，基金(ききん)に留保(りゅうほ)され，保険(ほけん)団体(だんたい)内部(ないぶ)での資金(しきん)移動(いどう)に供(きょう)せられるだけのものであるから，

前記(ぜんき)役務(えきむ)に対(たい)する経済(けいざい)的(てき)な反対(はんたい)給付(きゅうふ)，すなわち対価(たいか)とみることはできない。

保険(ほけん)団体(だんたい)を構成(こうせい)する多数(たすう)の保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)から資金(しきん)を集(あつ)めて基金(ききん)を形成(けいせい)し，

この基金(ききん)から保険(ほけん)団体(だんたい)の構成(こうせい)員(いん)で事故(じこ)に遭遇(そうぐう)した保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)（又(また)はその指定(してい)する被(ひ)保険(ほけん)者(しゃ)）に保険(ほけん)金(きん)を支払(しはら)うという損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)の役務(えきむ)に対(たい)する対価(たいか)は，営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)から支払(しはらい)保険(ほけん)金(きん)の額(がく)を控除(こうじょ)した部分(ぶぶん)である。

　４　しかしながら，原審(げんしん)の上記(じょうき)判断(はんだん)は是認(ぜにん)することができない。その理由(りゆう)は，次(つぎ)のとおりである。

　(1)　独禁法(どっきんほう)の定(さだ)める課徴(かちょう)金(きん)の制度(せいど)は，昭和(しょうわ)５２年(ねん)法律(ほうりつ)第(だい)６３号(ごう)による独禁法(どっきんほう)改正(かいせい)において，カルテルの摘発(てきはつ)に伴(ともな)う不利益(ふりえき)を増大(ぞうだい)させてその経済(けいざい)的(てき)誘因(ゆういん)を小(ちい)さくし，カルテルの予防(よぼう)効果(こうか)を強化(きょうか)することを目的(もくてき)として，

既存(きそん)の刑事(けいじ)罰(ばつ)の定(さだ)め（独禁法(どっきんほう)８９条(じょう)）やカルテルによる損害(そんがい)を回復(かいふく)するための損害(そんがい)賠償(ばいしょう)制度(せいど)（独禁法(どっきんほう)２５条(じょう)）に加(くわ)えて設(もう)けられたものであり，

カルテル禁止(きんし)の実効(じっこう)性(せい)確保(かくほ)のための行政(ぎょうせい)上(じょう)の措置(そち)として機動(きどう)的(てき)に発動(はつどう)できるようにしたものである。

また，課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)の算定(さんてい)方式(ほうしき)は，実行(じっこう)期間(きかん)のカルテル対象(たいしょう)商品(しょうひん)又(また)は役務(えきむ)の売上(うりあげ)額(がく)に一定(いってい)率(りつ)を乗(じょう)ずる方式(ほうしき)を採(と)っているが，

これは，課徴(かちょう)金(きん)制度(せいど)が行政(ぎょうせい)上(じょう)の措置(そち)であるため，算定(さんてい)基準(きじゅん)も明確(めいかく)なものであることが望(のぞ)ましく，

また，制度(せいど)の積極(せっきょく)的(てき)かつ効率(こうりつ)的(てき)な運営(うんえい)により抑止(よくし)効果(こうか)を確保(かくほ)するためには算定(さんてい)が容易(ようい)であることが必要(ひつよう)であるからであって，個々(ここ)の事案(じあん)ごとに経済(けいざい)的(てき)利益(りえき)を算定(さんてい)することは適切(てきせつ)ではないとして，そのような算定(さんてい)方式(ほうしき)が採用(さいよう)され，維持(いじ)されているものと解(かい)される。

そうすると，課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)はカルテルによって実際(じっさい)に得(え)られた不当(ふとう)な利得(りとく)の額(がく)と一致(いっち)しなければならないものではないというべきである。

　(2)　独禁法(どっきんほう)７条(じょう)の２は，課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)について，当該(とうがい)商品(しょうひん)又(また)は役務(えきむ)の政令(せいれい)で定(さだ)める方法(ほうほう)により算定(さんてい)した売上(うりあげ)額(がく)に所定(しょてい)の割合(わりあい)を乗(じょう)じて得(え)た額(がく)に相当(そうとう)する額(がく)と定(さだ)めており，これを受(う)けて独禁法(どっきんほう)施行(しこう)令(れい)５条(じょう)は，

売上(うりあげ)額(がく)算定(さんてい)の方法(ほうほう)の原則(げんそく)をいわゆる引(ひ)き渡(わた)る基準(きじゅん)によることと定(さだ)め，実行(じっこう)期間(きかん)において引(ひ)き渡(わた)した商品(しょうひん)又(また)は提供(ていきょう)した役務(えきむ)の対価(たいか)の額(がく)を合計(ごうけい)する方法(ほうほう)によることとしているが，この合計(ごうけい)額(がく)から控除(こうじょ)すべきものとして，

①商品(しょうひん)の量目(りょうめ)不足(ふそく)，品質(ひんしつ)不良(ふりょう)又(また)は破損(はそん)，役務(えきむ)の不足(ふそく)又(また)は不良(ふりょう)その他(た)の事由(じゆう)により対価(たいか)の額(がく)の全部(ぜんぶ)又(また)は一部(いちぶ)の控除(こうじょ)があった場合(ばあい)におけるその控除(こうじょ)した額(がく)，

②商品(しょうひん)の返品(へんぴん)があった場合(ばあい)におけるその返品(へんぴん)された商品(しょうひん)の対価(たいか)の額(がく)，③相手方(あいてがた)に対(たい)し商品(しょうひん)の引渡(ひきわた)し又(また)は役務(えきむ)の提供(ていきょう)の実績(じっせき)に応(おう)じて割戻金(わりもどしきん)を支払(しはら)うべき旨(むね)が書面(しょめん)によって明(あき)らかな契約(けいやく)があった場合(ばあい)におけるその割戻金(わりもどしきん)の額(がく)，という三(みっ)つの場合(ばあい)だけを明文(めいぶん)で掲(かか)げている。

そして，独禁法(どっきんほう)施行(しこう)令(れい)６条(じょう)は，引()渡(わたる)基準(きじゅん)によって売上(うりあげ)額(がく)を算定(さんてい)すると事業(じぎょう)活動(かつどう)の結果(けっか)と著(いちじる)しく離(はな)れてしまう場合(ばあい)に，例外(れいがい)としていわゆる契約(けいやく)基準(きじゅん)によることとし，

実行(じっこう)期間(きかん)において締結(ていけつ)した商品(しょうひん)の販売(はんばい)又(また)は役務(えきむ)の提供(ていきょう)に係(かか)る契約(けいやく)により定(さだ)められた対価(たいか)の額(がく)を合計(ごうけい)する方法(ほうほう)とすると定(さだ)め（１項(こう)），その場合(ばあい)の合計(ごうけい)額(がく)から控除(こうじょ)するものとして，

上記(じょうき)の③だけを準用(じゅんよう)している（２項(こう)）。これらの施行(しこう)令(れい)の定(さだ)めは，いずれも，課徴(かちょう)金(きん)算定(さんてい)の基礎(きそ)となる売上(うりあげ)額(がく)の定(さだ)め方(かた)について，一般(いっぱん)に公正(こうせい)妥当(だとう)と認(みと)められる企業(きぎょう)会計(かいけい)原則(げんそく)上(じょう)の考(かんが)え方(かた)に準拠(じゅんきょ)して，

カルテルの実行(じっこう)期間(きかん)における対象(たいしょう)商品(しょうひん)又(また)は役務(えきむ)の純(じゅん)売上(うりあげ)額(がく)（総(そう)売上(うりあげ)額(がく)から値引(ねび)き，返品(へんぴん)及(およ)びリベート（割戻(わりもど)し）を控除(こうじょ)したもの）を算定(さんてい)する方法(ほうほう)によることとしているのである。

　(3)　また，課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)を定(さだ)めるに当(あ)たって売上(うりあげ)額(がく)に乗(じょう)ずる比率(ひりつ)については，業種(ぎょうしゅ)ごとに一定(いってい)率(りつ)が法定(ほうてい)されているが，この一定(いってい)率(りつ)については，課徴(かちょう)金(きん)制度(せいど)に係(かか)る独禁法(どっきんほう)の規定(きてい)の立法(りっぽう)及(およ)び改正(かいせい)の過程(かてい)において，

売上(うりあげ)高(だか)を分母(ぶんぼ)とし，経常(けいじょう)利益(りえき)ないし営業(えいぎょう)利益(りえき)を分子(ぶんし)とする比率(ひりつ)を参考(さんこう)にして定(さだ)められているところ，企業(きぎょう)会計(かいけい)上(じょう)の概念(がいねん)である売上(うりあげ)高(だか)は，

個別(こべつ)の取引(とりひき)による実現(じつげん)収益(しゅうえき)として，事業(じぎょう)者(しゃ)が取引(とりひき)の相手方(あいてがた)から契約(けいやく)に基(もと)づいて受(う)け取(と)る対価(たいか)である代金(だいきん)ないし報酬(ほうしゅう)の合計(ごうけい)から費用(ひよう)項目(こうもく)を差(さ)し引(ひ)く前(まえ)の数値(すうち)であり，

課徴(かちょう)金(きん)の額(がく)を定(さだ)めるに当(あ)たって用(もち)いられる上記(じょうき)売上(うりあげ)額(がく)は，この売上(うりあげ)高(だか)と同義(どうぎ)のものというべきである。

　(4)　他方(たほう)，損害(そんがい)保険(ほけん)契約(けいやく)は，当事者(とうじしゃ)の一方(いっぽう)が偶然(ぐうぜん)な一定(いってい)の事故(じこ)によって生(しょう)ずることのあるべき損害(そんがい)をてん補(ほ)することを約(やく)し相手方(あいてがた)がこれにその報酬(ほうしゅう)を与(あた)えることを約(やく)することによってその効力(こうりょく)を生(しょう)ずるものであるから（商法(しょうほう)６２９条(じょう)参照(さんしょう)），

損害(そんがい)保険(ほけん)契約(けいやく)に基(もと)づいて保険(ほけん)者(しゃ)である損害(そんがい)保険(ほけん)会社(かいしゃ)が保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)に対(たい)して提供(ていきょう)する役務(えきむ)は，

偶然(ぐうぜん)な一定(いってい)の事故(じこ)によって生(しょう)ずることのあるべき損害(そんがい)をてん補(ほ)するという保険(ほけん)の引受(ひきう)けである。

　(5)　以上(いじょう)によれば，独禁法(どっきんほう)７条(じょう)の２所定(しょてい)の売上(うりあげ)額(がく)の意義(いぎ)については，事業(じぎょう)者(しゃ)の事業(じぎょう)活動(かつどう)から生(しょう)ずる収益(しゅうえき)から費用(ひよう)を差(さ)し引(ひ)く前(まえ)の数値(すうち)を意味(いみ)すると解釈(かいしゃく)されるべきものであり，損害(そんがい)保険(ほけん)業(ぎょう)においては，

保険(ほけん)契約(けいやく)者(しゃ)に対(たい)して提供(ていきょう)される役務(えきむ)すなわち損害(そんがい)保険(ほけん)の引受(ひきう)けの対価(たいか)である営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)の合計(ごうけい)額(がく)が，独禁法(どっきんほう)８条(じょう)の３において準用(じゅんよう)する同(どう)法(ほう)７条(じょう)の２の規定(きてい)にいう売上(うりあげ)額(がく)であると解(かい)するのが相当(そうとう)である。

　そうすると，上告(じょうこく)人(じん)が，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らが本件(ほんけん)実行(じっこう)期間(きかん)中(ちゅう)に収受(しゅうじゅ)した営業(えいぎょう)保険(ほけん)料(りょう)の合計(ごうけい)額(がく)を売上(うりあげ)額(がく)とし，

これに所定(しょてい)の割合(わりあい)を乗(じょう)じて得(え)られた額(がく)の課徴(かちょう)金(きん)の納付(のうふ)を被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らに命(めい)じた本件(ほんけん)審決(しんけつ)は，適法(てきほう)である。

　５　以上(いじょう)のとおりであるから，本件(ほんけん)各(かく)請求(せいきゅう)を一部(いちぶ)認容(にんよう)すべきものとした原審(げんしん)の判断(はんだん)には，判決(はんけつ)に影響(えいきょう)を及(およ)ぼすことが明(あき)らかな法令(ほうれい)の違反(いはん)がある。論旨(ろんし)は，

理由(りゆう)があり，原(げん)判決(はんけつ)のうち上告(じょうこく)人(じん)の敗訴(はいそ)部分(ぶぶん)は破棄(はき)を免(まぬか)れない。そして，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)らの請求(せいきゅう)は，理由(りゆう)がないから，いずれも棄却(ききゃく)すべきである。

　よって，裁判官(さいばんかん)全員(ぜんいん)一致(いっち)の意見(いけん)で，主文(しゅぶん)のとおり判決(はんけつ)する。

(裁判(さいばん)長(ちょう)裁判官(さいばんかん)　濱田(はまだ)邦夫(くにお)　裁判官(さいばんかん)　上田(うえだ)豊三(とよぞう)　裁判官(さいばんかん)　藤田(ふじた)宙(ちゅう)靖(やすし)　裁判官(さいばんかん)　堀籠(ほりごめ)幸男(ゆきお))

判例(はんれい)　平成(へいせい)１７年(ねん)０９月(くがつ)０８日(にち) 第(だい)一(いち)小(しょう)法廷(ほうてい)判決(はんけつ) 平成(へいせい)１６年(ねん)（受()）第(だい)１２２２号(ごう) 預託(よたく)金(きん)返還(へんかん)請求(せいきゅう)事件(じけん)

要旨(ようし)：

相続(そうぞく)開始(かいし)から遺産(いさん)分割(ぶんかつ)までの間(あいだ)に共同(きょうどう)相続(そうぞく)に係(かか)る不動産(ふどうさん)から生(しょう)ずる賃料(ちんりょう)債権(さいけん)は，各(かく)共同(きょうどう)相続(そうぞく)人(じん)がその相続(そうぞく)分(ぶん)に応(おう)じて分割(ぶんかつ)単独(たんどく)債権(さいけん)として確定(かくてい)的(てき)に取得(しゅとく)し，この賃料(ちんりょう)債権(さいけん)の帰属(きぞく)は，

後(ご)にされた遺産(いさん)分割(ぶんかつ)の影響(えいきょう)を受(う)けない

内容(ないよう)

件名(けんめい)： 預託(よたく)金(きん)返還(へんかん)請求(せいきゅう)事件(じけん) （最高裁判所(さいこうさいばんしょ) 平成(へいせい)１６年(ねん)（受()）第(だい)１２２２号(ごう) 平成(へいせい)１７年(ねん)０９月(くがつ)０８日(にち) 第(だい)一(いち)小(しょう)法廷(ほうてい)判決(はんけつ) 破棄(はき)差戻(さしもど)し）

原審(げんしん)： 大阪(おおさか)高等裁判所(こうとうさいばんしょ) （平成(へいせい)１５年(ねん)（ネ）第(だい)３２６４号(ごう)）

主文(しゅぶん)

　　　　　　　原(はら)判決(はんけつ)を破棄(はき)する。

　　　　　　　本件(ほんけん)を大阪(おおさか)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)に差(さ)し戻(もど)す。

理由(りゆう)

　上告(じょうこく)代理人(だいりにん)田中(たなか)英一(ひでかず)，同(どう)永井(ながい)一弘(かずひろ)の上告(じょうこく)受理(じゅり)申立(もうしたて)て理由(りゆう)について

　１　原審(げんしん)の確定(かくてい)した事実(じじつ)関係(かんけい)の概要(がいよう)は，次(つき)のとおりである。

　(1)　Ａは，平成(へいせい)８年(ねん)１０月(じゅうがつ)１３日(にち)，死亡(しぼう)した。その法定(ほうてい)相続(そうぞく)人(じん)は，妻(つま)である被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)のほか，子(こ)である上告(じょうこく)人(じん)，Ｂ，Ｃ及(およ)びＤ（以下(いか)，この４名(めい)を「上告(じょうこく)人(じん)ら」という。）である。

　(2)　Ａの遺産(いさん)には，第(だい)１審判(しんぱん)決別(けつべつ)紙(し)遺産(いさん)目録(もくろく)１(1)～(17)記載(きさい)の不動産(ふどうさん)（以下(いか)「本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)」という。）がある。

　(3)　被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)及(およ)び上告(じょうこく)人(じん)らは，本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)から生(しょう)ずる賃料(ちんりょう)，管理(かんり)費(ひ)等について，遺産(いさん)分割(ぶんかつ)により本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)の帰属(きぞく)が確定(かくてい)した時点(じてん)で清算(せいさん)することとし，

それまでの期間(きかん)に支払(しはら)われる賃料(ちんりょう)等を管理(かんり)するための銀行(ぎんこう)口座(こうざ)（以下(いか)「本件(ほんけん)口座(こうざ)」という。）を開設(かいせつ)し，本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)の賃借(ちんしゃく)人(じん)らに賃料(ちんりょう)を本件(ほんけん)口座(こうざ)に振(ふ)り込(こ)ませ，また，その管理(かんり)費(ひ)等を本件(ほんけん)口座(こうざ)から支出(ししゅつ)してきた。

　(4)　大阪(おおさか)高等裁判所(こうとうさいばんしょ)は，平成(へいせい)１２年(ねん)２月(にがつ)２日(にち)，同(どう)裁判所(さいばんしょ)平成(へいせい)１１年(ねん)（ラ）第(だい)６８７号(ごう)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)及(およ)び寄与(きよ)分(ぶん)を定(さだ)める処分(しょぶん)審判(しんぱん)に対(たい)する抗告(こうこく)事件(じけん)において，

本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)につき遺産(いさん)分割(ぶんかつ)をする旨(むね)の決定(けってい)（以下(いか)「本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)」という。）をし，本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)は，翌(よく)３日(にち)，確定(かくてい)した。

　(5)　本件(ほんけん)口座(こうざ)の残金(ざんきん)の清算(せいさん)方法(ほうほう)について，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)と上告(じょうこく)人(じん)らとの間(あいだ)に紛争(ふんそう)が生(しょう)じ，

被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)は，本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)から生(しょう)じた賃料(ちんりょう)債権(さいけん)は，相続(そうぞく)開始(かいし)の時(とき)にさかのぼって，

本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)により本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)を取得(しゅとく)した各(かく)相続(そうぞく)人(じん)にそれぞれ帰属(きぞく)するものとして分配(ぶんぱい)額(がく)を算定(さんてい)すべきであると主張(しゅちょう)し，上告(じょうこく)人(じん)らは，

本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)から生(しょう)じた賃料(ちんりょう)債権(さいけん)は，本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)確定(かくてい)の日(ひ)までは法定(ほうてい)相続(そうぞく)分(ぶん)に従(したが)って各(かく)相続(そうぞく)人(じん)に帰属(きぞく)し，

本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)確定(かくてい)の日(ひ)の翌日(よくじつ)から本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)を取得(しゅとく)した各(かく)相続(そうぞく)人(じん)に帰属(きぞく)するものとして分配(ぶんぱい)額(がく)を算定(さんてい)すべきであると主張(しゅちょう)した。

　(6)　被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)と上告(じょうこく)人(じん)らは，本件(ほんけん)口座(こうざ)の残金(ざんきん)につき，各自(かくじ)が取得(しゅとく)することに争(あらそ)いのない金額(きんがく)の範囲(はんい)で分配(ぶんぱい)し，争(あらそ)いのある金員(きんいん)を上告(じょうこく)人(じん)が保管(ほかん)し（以下(いか)，

この金員(きんいん)を「本件(ほんけん)保管(ほかん)金(きん)」という。），その帰属(きぞく)を訴訟(そしょう)で確定(かくてい)することを合意(ごうい)した。

　２　本件(ほんけん)は，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)が，上告(じょうこく)人(じん)に対(たい)し，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)主張(しゅちょう)の計算(けいさん)方法(ほうほう)によれば，本件(ほんけん)保管(ほかん)金(きん)は被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)の取得(しゅとく)すべきものであると主張(しゅちょう)して，

上記(じょうき)合意(ごうい)に基(もと)づき，本件(ほんけん)保管(ほかん)金(きん)及(およ)びこれに対(たい)する訴状(そじょう)送達(そうたつ)の日(ひ)の翌日(よくじつ)である平成(へいせい)１３年(ねん)６月(ろくがつ)２日(にち)から支払(しはらい)済(ず)みまで民法(みんぽう)所定(しょてい)の年(とし)５分(ふん)の割合(わりあい)による遅延(ちえん)損害(そんがい)金(きん)の支払(しはらい)を求(もと)めるものである。

　３　原審(げんしん)は，上記(じょうき)事実(じじつ)関係(かんけい)の下(した)で，次(じ)のとおり判断(はんだん)し，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)の請求(せいきゅう)を認容(にんよう)すべきものとした。

　遺産(いさん)から生(しょう)ずる法定(ほうてい)果実(かじつ)は，それ自体(じたい)は遺産(いさん)ではないが，遺産(いさん)の所有(しょゆう)権(けん)が帰属(きぞく)する者(もの)にその果実(かじつ)を取得(しゅとく)する権利(けんり)も帰属(きぞく)するのであるから，

遺産(いさん)分割(ぶんかつ)の効力(こうりょく)が相続(そうぞく)開始(かいし)の時(とき)にさかのぼる以上(いじょう)，遺産(いさん)分割(ぶんかつ)によって特定(とくてい)の財産(ざいさん)を取得(しゅとく)した者(もの)は，

相続(そうぞく)開始(かいし)後(ご)に当該(とうがい)財産(ざいさん)から生(しょう)ずる法定(ほうてい)果実(かじつ)を取得(しゅとく)することができる。そうすると，本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)から生(しょう)じた賃料(ちんりょう)債権(さいけん)は，

相続(そうぞく)開始(かいし)の時(とき)にさかのぼって，本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)により本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)を取得(しゅとく)した各(かく)相続(そうぞく)人(じん)にそれぞれ帰属(きぞく)するものとして，本件(ほんけん)口座(こうざ)の残金(ざんきん)を分配(ぶんぱい)すべきである。これによれば，本件(ほんけん)保管(ほかん)金(きん)は，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)が取得(しゅとく)すべきものである。

　４　しかしながら，原審(げんしん)の上記(じょうき)判断(はんだん)は是認(ぜにん)することができない。その理由(りゆう)は，次(つぎ)のとおりである。

　遺産(いさん)は，相続(そうぞく)人(じん)が数(すう)人(にん)あるときは，相続(そうぞく)開始(かいし)から遺産(いさん)分割(ぶんかつ)までの間(あいだ)，共同(きょうどう)相続(そうぞく)人(じん)の共有(きょうゆう)に属(ぞく)するものであるから，この間(かん)に遺産(いさん)である賃貸(ちんたい)不動産(ふどうさん)を使用(しよう)管理(かんり)した結果(けっか)生(なま)ずる金銭(きんせん)債権(さいけん)たる賃料(ちんりょう)債権(さいけん)は，

遺産(いさん)とは別個(べっこ)の財産(ざいさん)というべきであって，各(かく)共同(きょうどう)相続(そうぞく)人(じん)がその相続(そうぞく)分(ぶん)に応(おう)じて分割(ぶんかつ)単独(たんどく)債権(さいけん)として確定(かくてい)的(てき)に取得(しゅとく)するものと解(かい)するのが相当(そうとう)である。遺産(いさん)分割(ぶんかつ)は，

相続(そうぞく)開始(かいし)の時(とき)にさかのぼってその効力(こうりょく)を生(しょう)ずるものであるが，各(かく)共同(きょうどう)相続(そうぞく)人(じん)がその相続(そうぞく)分(ぶん)に応(おう)じて分割(ぶんかつ)単独(たんどく)債権(さいけん)として確定(かくてい)的(てき)に取得(しゅとく)した上記(じょうき)賃料(ちんりょう)債権(さいけん)の帰属(きぞく)は，後(あと)にされた遺産(いさん)分割(ぶんかつ)の影響(えいきょう)を受(う)けないものというべきである。

　したがって，相続(そうぞく)開始(かいし)から本件(ほんけん)遺産(いさん)分割(ぶんかつ)決定(けってい)が確定(かくてい)するまでの間(あいだ)に本件(ほんけん)各(かく)不動産(ふどうさん)から生(しょう)じた賃料(ちんりょう)債権(さいけん)は，

被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)及(およ)び上告(じょうこく)人(じん)らがその相続(そうぞく)分(ぶん)に応(おう)じて分割(ぶんかつ)単独(たんどく)債権(さいけん)として取得(しゅとく)したものであり，本件(ほんけん)口座(こうざ)の残金(ざんきん)は，これを前提(ぜんてい)として清算(せいさん)されるべきである。

　そうすると，上記(じょうき)と異(こと)なる見解(けんかい)に立(た)って本件(ほんけん)口座(こうざ)の残金(ざんきん)の分配(ぶんぱい)額(がく)を算定(さんてい)し，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)が本件(ほんけん)保管(ほかん)金(きん)を取得(しゅとく)すべきであると判断(はんだん)して，被(ひ)上告(じょうこく)人(じん)の請求(せいきゅう)を認容(にんよう)すべきものとした原審(げんしん)の判断(はんだん)には，

判決(はんけつ)に影響(えいきょう)を及(およ)ぼすことが明(あき)らかな法令(ほうれい)の違反(いはん)がある。論旨(ろんし)は理由(りゆう)があり，原(げん)判決(はんけつ)は破棄(はき)を免(まぬか)れない。そして，本件(ほんけん)については，更(さら)に審理(しんり)を尽(つ)くさせる必要(ひつよう)があるから，本件(ほんけん)を原審(げんしん)に差(さ)し戻(もど)すこととする。

　よって，裁判官(さいばんかん)全員(ぜんいん)一致(いっち)の意見(いけん)で，主文(しゅぶん)のとおり判決(はんけつ)する。

(裁判(さいばん)長(ちょう)裁判官(さいばんかん)　才(さい)口(ぐち)千晴(ちはる)　裁判官(さいばんかん)　横尾(よこお)和子(かずこ)　裁判官(さいばんかん)　甲斐(かい)中(ちゅう)辰夫(たつお)　裁判官(さいばんかん)